更新日：2022年12月13日

意見書 第135号

知的障がい者・知的障がい行政の対応拡充を国に求める意見書

 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。

 また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により制度要綱を定め、交付・運営されている。

 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。知能指数が知的障害判定基準より高い発達障害の方への手帳交付は、自治体によって対応が異なっている。

 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。

 よって、国におかれては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 　　様
内閣官房長官 
総務大臣 
厚生労働大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀