更新日：2022年12月9日

請願 第75号

令和4年12月8日配付

　健康福祉常任委員会付託

 

社会福祉事業に関わる人材確保を求める件

 

1　受理番号　第75号

2　受理年月日　令和4年12月1日

3　紹介議員　庄　本　えつこ

4　請願の要旨

　この3年間の絶え間なく変異し続ける新型コロナウイルス感染拡大と諸物価高騰のもとで、子供、障害者、高齢者の福祉分野においては、様々な課題が浮き彫りとなっている。

　とりわけ、欠くことのできない「人材の確保」が困難となっている。

　日本国憲法第25条で定められた国の責任において進められるべき福祉は、新自由主義の政策によって、規制緩和や民間移管が行われ、さらに「自己責任」を基本に「自助、互助、共助そして公助」の考え方で進められてきた。

　コロナ禍は、こうした施策では、子供、障害者、高齢者、そこで働く人たちの命も健康も守ることができないことを明らかにした。職員の感染は、心身ともに疲労こんぱいの状況を生み出し、事故の原因にもなりかねず、職員確保が一層困難になってきている。利用者の感染は、利用者と家族の生活を守ることを困難にし、同時に、事業所は日額報酬制によって多額の報酬減となり事業そのものの継続さえ難しい状況となっている。

　今こそ、「国、自治体」の責任で、福祉が心身ともに、十分なゆとりを持って、心を通わせられる保育や介助、介護に当たることができるよう職員配置基準の改善、賃上げなどの処遇改善や環境整備に着手すべきである。

　私たち福祉4分野（保育所、障害児者施設、学童保育、高齢者介護)で働く者は、感染の不安のもとでも事業継続が求められ努力してきたが、自助努力では限界である。

　よって、エッセンシャルワーカーである職員を確保するために、下記事項について要望する。

記

1　県、自治体は、県下全ての福祉事業所に責任を持って、賃上げや処遇改善などの施策を充実させ、職員の確保を行うこと。

2　事業所がやむを得ず、人材派遣事業者を利用する場合、その際の紹介料を調査し、適切な価格になるよう指導すること。