更新日：2022年12月9日

請願 第76号

令和4年12月8日配付

　産業労働常任委員会付託

 

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

 

1　受理番号　第76号

2　受理年月日　令和4年12月1日

3　紹介議員　き　だ　　　結　　丸　尾　　　牧

4　請願の要旨

　新型コロナの感染拡大は第7波で過去最高の感染者数を更新し、今なお一進一退を繰り返している。また、気候変動や円安、ウクライナ危機などの影響による物価の高騰が続いている。

　コロナに加えて、食料品や電気、ガスなど生活必需品の値上がりが続く中、私たち消費者だけでなく、価格転嫁ができずに苦しむ中小・零細企業の経営にも深刻な打撃を与えている。

　物価の高騰は所得の低い人ほど影響が大きく、パート、派遣、契約、アルバイトなど非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破綻が深刻である。また、東北、中国、四国、九州など最低賃金が低い地域ほど、中小・零細企業が多く経済的ダメージはより深刻となっている。

　コロナの感染拡大が始まった2020年以降、世界各国は最低賃金をはじめとする賃金の引上げによる内需拡大を進め、経済危機を克服してきたが、日本は2020年の加重平均で1円の引上げにとどまって以降の直近2年間も3％程度しか引上げられず、韓国にも追い抜かれているのが実態である。

　日本の最低賃金は、最も高い東京都は時給1,072円、兵庫県は960円で112円もの格差がある。また、最低の853円の地方は10県にも上り、月12万から13万円の手取りではとても自立して生活することはできない。

　全労連が全国各地で行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。また、兵庫労連でも同様の調査で、若者が自立した生活をする上で必要な最低生計費は、月に25万円(税込)程度の収入が必要との結果が出ている。これは、月150時間の労働時間で換算すると時給1,600円以上となる。最低賃金を全国一律1,500円以上の実現とともに、それを実行させるために必要な中小・零細企業に対する抜本的な支援強化が何よりも求められている。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が求められている。また、下請企業への単価削減、賃下げが押し付けられないように公正取引ルールが実施される指導が必要である。労働者、国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になる。

　労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にするとしていることからも、最低賃金の地域格差をなくして大幅に引上げ、中小企業支援策の拡充を実現するべきである。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出することを要望する。

記

1　ワーキングプアをなくすため、最低賃金を1,500円以上に引き上げること。

2　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

3　中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。