更新日：2022年12月9日

請願 第79号

令和4年12月8日配付

　文教常任委員会付託

 

教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

 

1　受理番号　第79号

2　受理年月日　令和4年12月1日

3　紹介議員　庄　本　えつこ

4　請願の要旨

　2020年4月1日施行の国の「高等学校等就学支援金制度」の拡充は、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させた。それに加え、県の「授業料軽減補助制度」の拡充で、年収590万円から730万円未満世帯と年収730万円から910万円未満世帯への新たな所得区分への補助により、私立高等学校の無償化へ大きく近づいた。

　しかしながら、文部科学省の調査によると、2021年度の兵庫の私立高校の学費は平均63万5,599円(授業料43万3,672 円、施設設備費20万1,927円)となっており、入学金22万7,500円を加えた初年度納入金は86万3,100円となる。これは、全国で高いほうから3番目の水準である。学費としては授業料が実質無償化された年収590万円未満世帯でも22万7,599円の保護者負担が残る。

　また、近隣府県との授業料減免制度にも大きな格差があるため、同じ私立高校に通う生徒でありながら、居住する場所によって学費負担が大きく違うという課題も残されており、大阪府や京都府のように経常的な費用の施設設備費等も補助の対象となるように、補助対象拡大をはじめとした授業料軽減補助の拡充を求める。

　一方、私立学校への経常費補助の大幅な増額も必要である。とりわけ、コロナ禍において「密」を回避するための「少人数学級」、そのための「専任教諭増」などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題である。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年の私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「1月2日助成」が速やかに実現されることを強く求める。

　また、昨年度で終了した「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」について、どの年齢においても経済的な理由により私学での学びが阻害されることがないよう、県として教育予算の増額によってその制度の継続を強く求める。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　教育予算を増額すること。

2　私立学校への経常費補助金を増額すること。

3　県の授業料軽減補助制度を拡充すること。

(1)　当面、私立高校生を含む多子世帯の所得制限を廃止すること。

(2)　年収590万円未満世帯への支給額を、前年度の兵庫県の私立高校授業料平均額とすること。

4　給付型の入学金補助制度を新設すること。

5　ICT教育の環境整備への支援をすること。

6　私立小中学校に通う児童生徒へ授業料負担の軽減を行う施策を講じること。