更新日：2023年2月24日

請願 第83号

令和5年2月24日配付　

総務常任委員会付託

 

「ジェンダー平等」推進のため、「男女共同参画課」あるいは「ジェンダー平等課」の独立した部署を確立することを求める件

 

1　受理番号　第83号

2　受理年月日　令和5年2月16日

3　紹介議員　ねりき　恵子　　丸尾　牧

4　請願の要旨

　新日本婦人の会は、1962年の創立以来、平和と女性の人権・地位向上を掲げ、ジェンダー平等の社会を目指して取り組んでいる女性団体である。2003年には、国連NGO加盟団体として認証され、国連女性差別撤廃委員会・女性の地位委員会に参加するなど、ジェンダー平等実現を掲げ、草の根の女性団体として、広く認知されている。

　国連SDGs・17の項目にあるように、暮らしと平和、ジェンダー平等を求めるうねりが世界中に広がっており、日本がジェンダー平等指数「世界116位」と先進国の中で際立って低い中、「女性の地位、権利を国際水準並みに」との声が、国内で大きく高まっている。

　日本では1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定された。この基本法は、男女共同参画社会の実現を、「21世紀の最重要課題」として位置付けている。兵庫県も当初は「男女共同参画課」として推進していたが、現在は、「県民生活部男女青少年課」に改称して「男女共同参画」の独立した部署がない。「男女共同参画課」の廃止は、「ジェンダー平等推進の後退ではないか」と、女性たちにとって遺憾と残念との声が沸き起こっている。

　兵庫県は男女賃金格差46位、女性の就業率45位と、全国からも大変遅れており、県議会議員79人中、女性は12人でわずか15%である。パートナーシップ制度もなく、「女性や多様な市民の声が、県政に届きにくい」と女性たちからたくさんの声が上がっている。女性のDV問題についても、担当部署が「児童課」であることは、旧態依然の「女・子ども」の意識を継承し、現代社会にそぐわず大問題である。とりわけコロナ禍、女性へのDVが増加し、年齢に関係なく女性への暴力と性的人権侵害が多発している。男女賃金格差や「女性の貧困」も深刻な社会問題となる中、あらゆる女性への差別解消と女性の人権を確立するために「男女共同参画社会基本法」をしっかりと位置付け、取組を進めなければ、解決への道筋が立たない。議会傍聴などに行くと、県の女性管理職の姿は、1人、もしくはごく僅かである。これでは、女性たちの切実な声は、県政に反映されにくいと思われる。

　女性たちは兵庫県の「ジェンダー平等」推進と女性支援策を心から望んでいる。「全国で兵庫県はジェンダー平等が進んでいる県」になれば、女性たちは一層、生き生きと暮らすことができるであろう。

　よって、政府・内閣府部局に「男女共同参画局」が確立されているように、兵庫県において、ジェンダー平等を推進するため、下記事項について要望する。

記

1　ジェンダー平等推進のために、「男女共同参画課」あるいは「ジェンダー平等課」の独立した部署を確立すること。