更新日：2023年2月24日

請願 第86号

令和5年2月24日配付　

文教常任委員会付託

 

学校給食への公的補助を強め、給食無償化の推進を求める件

 

1　受理番号　第86号

2　受理年月日　令和5年2月16日

3　紹介議員　きだ　結

4　請願の要旨

　学校給食は、戦後間もなく、子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食を通じ、子どもの心身の健全な到達を目的とし、「食育」の推進をうたっている。給食は、食事、食文化を伝える教育の柱であり、また家庭の経済力や環境により食事内容に差が生じる中、どの子にも等しくバランスの良い栄養を提供するセーフティーネット機能の役割も果たしている。

　長引くコロナやウクライナ危機による経済悪化、物価高騰で3万品目近くが値上がり、特に子育て世代の家計を直撃し、経済的に困難な家庭が増加しており、私たちの食料支援活動にも切実な声が寄せられている。給食費は1人月々四～五千円かかり、多子世帯は月1万円以上にもなり、家計に大きな負担となっており、給食無償化を求める声はますます大きくなっている。給食費無償化は今すぐにできる子育て支援である。

　県内では、中学校は明石市、たつの市、小中学校は相生市、加西市が無償化している。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し給食費を無償化する自治体も広がっている。自治体間で格差が生じないよう、県として公費を投入し、県内の自治体が学校給食無償化を進められるよう、後押しを求める。

　県議会においては、昨年6月、「憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条でそれぞれ義務教育の無償を定めている。」として、「学校給食の無償化を求める意見書」を全会一致で採択されたところである。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　学校給食への公的補助を強め、給食無償化を進めること。