更新日：2023年12月8日

請願 第10号

令和5年12月8日配付

健康福祉常任委員会付託

障害・高齢福祉サービス等報酬の改善を求める意見書提出の件

1　受理番号　第10号

2　受理年月日　令和5年12月1日

3　紹介議員　久保田　けんじ　丸尾　まき

4　請願の要旨

　障害・高齢福祉事業所は、地域の障害児者や高齢者の人権と生活等の保障のために重要な役割を果たしている。コロナ禍のもとでも開設が求められ、欠くことのできない社会資源として、その重要性が再確認された。

　しかし、利用者や事業所職員等の感染により、事業所の一部閉鎖などを余儀なくされる場合が5類になっても生まれている。障害・高齢福祉事業所は日額報酬制であるため、大雨警報等による公共交通機関の運休、インフルエンザ等で事業所の閉所を余儀なくされた場合と同様、閉所時の報酬は支給対象外である。

　一方、事業所では慢性的な人材不足と物価高騰による支出の増加で、日々厳しい運営を強いられている。この状況が続けば、事業そのものの存続さえ困難になり、また職員の処遇や人材不足が悪化することは必至である。

　こうした間題を解消するため、2024年度の障害・高齢福祉サービス等報酬改定では、日額報酬制の見直し、基本報酬の引上げと職員へ更なる処遇改善対策が求められる。

　よって、障害児者や高齢者がサービスを必要なときに必要なだけ利用でき、そのためにも事業所の安定した運営と職員の労働環境の改善ができるよう、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　物価高騰に対応できるよう、2024年度の障害・高齢福祉サービス等報酬の基本報酬を引き上げること。

2　職員の処遇改善は、全額公費負担で行うこと。当面は処遇改善加算を引き上げ、申請しやすい制度に見直し、賃金を引き上げること。

3　利用者の処遇と職員の労働環境を改善するために、職員配置基準を引き上げること。中でも、共同生活援助（グループホーム）の一人夜勤体制を解消するために、職員の複数配置が可能になるよう報酬額を引き上げること。

4　事業所の安定した運営を確保するため、日額報酬制を見直し、「利用者個別給付報酬」（利用者への個別支援に関する費用（日払い））と「事業運営報酬」（人件費・固定経費・一般管理費（月払い））とする報酬方式に切り替えること。