更新日：2023年12月8日

請願 第8号

令和5年12月8日配付

総務常任委員会付託

緊急事態に関する国会審議を求める意見書提出の件

1　受理番号　第8号

2　受理年月日　令和5年12月1日

3　紹介議員　北口　寛人　増山　誠

4　請願の要旨

　新型コロナウイルス感染症は長期にわたって全国各地で拡大し、様々な影響を及ぼしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。あわせて、医療従事者や病床の不足が生じ、医療崩壊の危機に直面するという想定されなかった事態も発生した。

　また、今後30年以内に、高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。6,400余名の犠牲者を出した阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災や近年頻発している大規模災害では、災害廃棄物の撤去が思うように進まず、また支援物資の輸送の遅れも発生し、被災した地方自治体の行政機能の停止等も問題となった。近年は、全国各地で毎年のように甚大な被害をもたらす大規模自然災害が発生している。

　我が国は、これまで感染症の拡大や大規模自然災害といった緊急事態に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法などにより対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応できなくなるおそれもある。そのため、感染症や自然災害に強い社会をつくり、緊急時において国民の命と生活を守るための施策と法整備は我が国の喫緊の課題である。したがって、根拠規定たる憲法について国会が早急に議論に取り組み、国民的議論を喚起する必要がある。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　緊急事態に対応できるよう、国会において建設的かつ広範な憲法論議を促進すること。