更新日：2023年12月8日

請願 第9号

令和5年12月8日配付

健康福祉常任委員会付託

物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書提出の件

1　受理番号　第9号

2　受理年月日　令和5年12月1日

3　紹介議員　久保田　けんじ　丸尾　まき

4　請願の要旨

　年金額は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、67歳以下の方の新規裁定では名目手取り賃金率で改定され、68歳以上の方の既裁定者は、物価変動率を用いて改定されることが法律で定められている。2023年度は物価変動率がプラス2.5％、名目賃金変動率がプラス2.8％として、改定ルール適用により、67歳以下の改定率は名目賃金変動率の2.2％を、68歳以上の改定率は物価変動率の1.9％をそれぞれ適用するとした。

　年金額は毎年のように減額改定が進み、過去11年間で公的年金は実質7.3％の減額となっている。そして、増税や医療・介護保険料の負担増、エネルギー価格・光熱費高騰や食料品をはじめとする全ての物価高騰が年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしている。その結果、年金受給世帯から生活保護世帯への移行が増加し、住民税の減収とも相まって、生活保護費が自治体の財政圧迫を招いている。また、年金のほとんどが消費に回っているため、この年金額の減少は、高齢者の購買力を低下させ、地域経済にも大きな影響を与えている。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　若者も高齢者も安心して老後が暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うこと。