更新日：2023年12月8日

請願 第12号

令和5年12月8日配付

文教常任委員会付託

教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

1　受理番号　第12号

2　受理年月日　令和5年12月1日

3　紹介議員　久保田　けんじ

4　請願の要旨

　2020年4月1日施行の国の「高等学校等就学支援金制度」の拡充は、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させた。それに加え、県の「授業料軽減補助制度」の拡充で、年収590万円から730万円未満世帯と年収730万円から910万円未満世帯への新たな所得区分への補助により、私立高等学校の無償化へ大きく近づいた。

　しかしながら、文部科学省の調査によると、2022年度の兵庫の私立高校の学費は平均64万9,659円(授業料44万518円、施設設備費20万9,141円)となっており、入学金23万4,044円を加えた初年度納入金は88万3,703円になる。これは、全国で高いほうから3番目の水準である。学費としては授業料が実質無償化された年収590万円未満世帯でも20万9,659円の保護者負担が残っている。

　また、近隣府県との授業料減免制度にも大きな格差があるため、同じ私立高校に通う生徒でありながら、居住する場所によって学費負担が大きく違うという課題も残されており、大阪府や京都府のように経常的な費用の施設設備費等も補助の対象となるように、補助対象拡大をはじめとした授業料軽減補助の拡充を求める。

　こうした実態に対して政策理念に立ち「授業料実質無償化」となるよう、また年収590万円以上世帯の学費負担軽減と私学の学費負担の自治体間格差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯・支給対象拡大などの拡充が求められる。

　一方、私立学校への経常費助成金の大幅な増額も必要である。とりわけ、「少人数学級」と「専任教諭増」の実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題である。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年の私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「1月2日助成」が速やかに実現されることを強く求める。

　よって、下記事項を要望する。

記

1　教育予算を増額すること。

2　私立学校への経常費補助金を増額すること。

3　県の授業料軽減補助制度を拡充し、所得制限のない授業料無償化にすること。当面、年収730万円未満世帯への支給額を増額し、前年度の兵庫県の私立高校授業料平均額とすること。

4　給付型の入学金補助制度を新設すること。