更新日：2023年12月8日

請願 第7号

令和5年12月8日配付

　総務常任委員会付託

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の件

1　受理番号　第7号

2　受理年月日　令和5年12月1日

3　紹介議員　庄本　えつこ

4　請願の要旨

　広島と長崎への原爆投下から72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択され、2021年1月22日に発効した。現在、国連加盟の過半数に迫る93ヵ国が署名、69ヵ国が批准と着実に参加が増え、11月27日から12月1日、国連で第2回締約国会議が開かれている。「被爆国の日本は参加しないのか」と被爆者をはじめとする世論と批判の声が高まっている。唯一の戦争被爆国として、日本政府が直ちに条約に参加することを求める。

　ウクライナ侵略でのロシアによる核使用の威嚇に続いて、イスラエルの閣僚から核兵器使用の可能性も「選択肢の一つ」との発言が出たことは、使用も威嚇も禁じた「核兵器禁止条約第1条」に反する行為で、国際法違反である。軍事同盟が強化され、世界の分断を広げ、核戦争につながる危険がかつてなく高まっている。

　気候危機が加速し、人類と地球の生存がおびやかされている今、私たちは、軍事優先でなく、世界が国連憲章と国際法のもとに連帯し、戦争を終わらせ、危機を乗り超えることを強く望んでいる。日本は、戦争放棄と交戦権否認を明記した憲法9条を持つことで信頼され、中東諸国とも関係を持ち、平和外交を通じて危機を乗り越える役割を担うことができる。

　核兵器禁止を求める世論は大きく高まり、2023年11月現在、671の地方議会（全自治体の約4割）、兵庫県内では12議会（県内自治体の29%）が、「日本政府に条約参加を求める意見書」を採択している。今、地域の学校や公共施設で、被爆の実相を伝える「原爆パネル展」「広島の高校生が描いた原爆の絵」展や、お寺や教会での平和の鐘つきが広がっている。11月、第2回締約国会議に向けて、「日本政府に条約参加を求める署名」141万7,399人分が提出された。私たちの会も兵庫県内で2万筆超を集めている。

　兵庫県は、2017年に県議会が全会派一致で「非核平和宣言」を採択し、知事と全首長が「ヒバクシャ国際署名」に署名している。

　よって、被爆者の平均年齢が80歳を超える中、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　核兵器禁止条約に直ちに署名、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止、廃絶責務を果たすこと。