更新日：2026年6月11日

意見書 第93号

中東情勢に伴う物価高騰・資材不足等への対策強化を求める意見書

　昨今の中東情勢の緊迫化により、原油価格やエネルギー関連コストの上昇が続く中、原材料価格の高騰や物流停滞、さらには流通過程における供給の偏在などが全国的な課題となっている。加えて、将来的な供給不安への懸念から、一部では先行確保や買いだめの動きも生じており、資材調達環境は一層不安定化している。こうした影響は、製造業や建設業、物流業、農林水産業をはじめ、幅広い産業分野へ波及しており、県民生活や地域経済にも大きな影響を与えつつある。

　特に本県は、全国有数の製造業集積県であり、多様なものづくり産業や地場産業が地域経済と雇用を支えていることから、今回の物価高騰や資材不足等の影響を受けやすい産業構造にある。

　現場では、原材料費や燃料費の高騰による利益圧迫、価格転嫁困難、資材調達の遅延などにより、中小企業・小規模事業者を中心に事業継続への不安が高まっている。

　また、十分な在庫確保が困難な事業者ほど影響を受けやすく、工事や生産活動の停滞、さらには地域経済や雇用への波及も懸念される状況となっている。

　よって、国においては、県民生活及び地域経済を守るため、下記の事項について強力に取り組むよう強く要望する。

記

１　原油・ナフサ関連製品等について、流通経路全体の実態把握を速やかに行い、　　供給偏在や流通目詰まりの早期解消を図ること。

２　石油関連製品及びナフサ由来製品の需給状況について、事業者及び国民に対し、正確かつ分かりやすい情報発信を徹底し、過度な買占めや不安拡大の抑制を図ること。

３　燃料費や原材料費高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、資金繰り支援、価格転嫁支援、事業継続支援等を強化すること。

４　地場産業をはじめ、地域に根差した産業について、燃料高騰や資材不足に対応するための重点的支援を講じること。

５　地方公共団体が地域実情に応じた経済対策や事業者支援を柔軟に実施できるよう、十分な財政措置及び交付金を確保すること。

６　今後の国際情勢悪化や長期化も見据え、必要に応じて機動的かつ切れ目のない経済対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月11日

兵庫県議会議長　山口 晋平　

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
外務大臣　茂木 敏充　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様
農林水産大臣　鈴木 憲和　様
経済産業大臣　赤澤 亮正　様
国土交通大臣　金子 恭之　様
環境大臣　石原 宏高　様