更新日：2026年6月11日

意見書 第98号

子供の豊かな学びと育ちを保障するための令和９年度教育予算拡充を求める意見書

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供の豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。

　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は令和10年度までに35人に引き下げられる。今後は、高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるために、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。また、４月から学校の働き方改革が進められるが、「学校と教師の業務の３分類」にかかわらず業務の外部移行・委託を行うための国による地方公共団体への財政措置等が不可欠である。

　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方公共団体もあるが、地方公共団体間の教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度については、平成18年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備が必要不可欠である。

　よって、国におかれては、上記の状況を踏まえ、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の安定的な財源確保及び国庫負担率の引き上げの検討を含む必要な財政措置を充実すること。

２　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、教員不足の解消に向け、必要な教職員配置及び教育支援人材の確保を図るとともに、少数職種（養護教員、栄養教職員、事務職員）の教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー、日本語指導支援員等の配置拡充を図ること。

３　地方公共団体で国の標準を下回る「学級編制標準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。

４　小・中学校での地域や学校の実情に応じた、きめ細やかな指導体制の充実について検討すること。あわせて、高等学校での35人学級を早急に実施すること。

５　教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。

６　地方公共団体が「学校と教師の業務の３分類」をはじめとした働き方改革を実行するのに必要な財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月11日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
文部科学大臣　松本 洋平　様