更新日：2026年6月11日

意見書 第95号

高齢化社会における移動販売車を運営する事業者への支援を求める意見書

　高齢化する地域社会における買物難民対策として移動販売車が注目されている。過疎地域やオールドニュータウン等の地域においては、運転免許証を返納したり、足が悪くなったりした高齢者等の交通弱者が、買物に苦慮しているのが現状である。

　そのような中で、軽トラック等を活用した移動販売車を事業者が巡回させ、地域で歓迎されている事例が増えてきている。

　移動販売車は次のような特徴がある。

　単なる注文配送でなく、高齢者等が自ら商品を選択でき、買物を楽しめること。冷凍庫を備え、魚・肉・野菜・果物など新鮮な食品を提供できること。移動販売車の巡回により、各地域では高齢者のふれあいの場となること。安否確認の機会になること。引きこもりがちな高齢者の外出の機会になること。

　以上のように、移動販売車は高齢化する社会において、民間の事業者が担う不可欠の社会資本としての役割を果たしている一方で、販売効率が悪く経営は厳しいものがある。

　企業の社会貢献など事業者の善意に任せるだけでなく、国としても移動販売車の役割を認識し、車両に係る税負担の軽減、運行経費や燃料費への支援など、地域の買物難民対策を担う移動販売事業者に対する必要な税財政等の措置を講じ、国において移動販売車を運営する事業者への支援を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年6月11日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
経済産業大臣　赤澤 亮正　様