更新日：2026年6月11日

意見書 第99号

地方財政の充実・強化を求める意見書

　いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。加えて、多発化する大規模災害への対応も求められる中、地域公共サービスを担う人員は慢性的に不足している。

　政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきたが、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大も踏まえ、より積極的な財源の確保が求められる。

　よって、国におかれては、来年度の地方財政計画においても、物価高騰に対応しつつ、社会全体の賃上げ基調と相応する人件費の確保も踏まえて、地方財政の充実・強化を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

１　社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実をはかること。

２　急増する社会保障ニーズが地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充をはかること。特に、地域を支える人材確保にむけた地方公共団体の取組に十分配慮した財政措置を講じること。

３　臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に向け、地方交付税総額の安定的な確保及び地方財政の持続可能性の向上に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向け、税財政制度のあり方について検討すること。

４　政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政に影響を及ぼす制度改正を行う際には、地方公共団体の意見を十分に踏まえ必要な財政措置を講じること。

５　会計年度任用職員の更なる処遇改善のため、十分な財政措置を講じること。

６　地域医療を安定的に確保する観点から、物価高騰および人件費の上昇を踏まえ、公立病院に対する十分な財政支援を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年6月11日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
文部科学大臣　松本 洋平　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様
経済産業大臣　赤澤 亮正　様
国土交通大臣　金子 恭之　様
環境大臣　石原 宏高　様