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更新日:2024年5月21日
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消費生活相談員とは、地方公共団体の消費生活センター等において、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問合せ等の相談を受け付け、中立・公正な立場で相談の解決に努める専門職です。消費生活相談員は「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。
消費生活相談員資格試験は、平成28年4月1日施行の改正消費者安全法に基づき実施される資格試験です(国家資格)。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関(独立行政法人国民生活センター、一般財団法人日本産業協会)が実施することになっています。
国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は消費生活相談員資格試験の合格者であると同時に、各登録試験機関独自の資格試験の合格者になります。
年齢、性別、学歴、実務経験等を問わず誰でも受験できます。
14,300円(税込)
2023年6月19日(月曜日)~7月31日(月曜日)当日消印有効
詳しくは国民生活センターHP『消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度』(外部サイトへリンク)をご確認ください。
受験資格条件はありません
詳しくは日本産業協会HP『消費生活アドバイザー資格試験について』(外部サイトへリンク)をご確認ください。
消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的として、消費生活相談員担い手確保に関する取組を実施しています。
e-ラーニングを通じて、消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策ができます。
【対象】
【定員】1,600名(先着順)
【受講料】無料
【日程】
申込み方法等の詳細については、消費者庁HP『消費生活相談員担い手確保に関する取組』(外部サイトへリンク)をご確認ください。
オンライン講座・対面講座を通じて実際の消費生活相談業務で必要となる発展的な知識や実践力が習得できます。消費生活相談員資格試験対策講座及び消費生活相談員養成講座本講座を受講することで、「消費生活コンサルタント」の資格取得にチャレンジできます。
【対象】現在消費生活相談員として勤務していない方で、対面講座開催地及び近隣県にお住まいの方
【定員】300名
【受講料】無料
【日程】
申込み方法等の詳細については、消費者庁HP『消費生活相談員担い手確保に関する取組』(外部サイトへリンク)をご確認ください。
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