病床数適正化支援事業について【※受付は終了しました。】

1.給付金の概要

2.支給対象

• ①令和6年12月17日～令和7年9月末までに病床（一般・療養・精神）を削減^※1
• ②令和7年9月末時点で、有床^※2の医療機関として稼働している
  • ※1 「削減」とは保健所等へ、医療法上における「開設許可事項一部変更届（病室の病床数の減少）」を行うこと。なお、休床している病床の削減も対象となる。
  • ※2　1床でも可。
     
• ＜対象外＞
  • 産科・小児科病床（使用実態で判断）の削減
  • 同一開設者による病床融通
  • 事業譲渡（今後の予定も含む）による削減
  • 病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）
  • 特例病床により増床した病床の削減
  • 既存病床の算定から除外される病床（医療法施行規則第30条の33）の削減
    • ※ ただし、平成19年1月1日以前に設置した有床診療所の病床は対象となる。
  • 介護医療院等の介護保険施設への転換のための減床
  • 病床削減の結果、令和7年9月末時点で無床診療所となった医療機関
  • 令和7年9月末時点で廃院している医療機関（ただし、令和7年10月1日以降に廃院を予定している場合は対象外）

3.給付金額

• ※ ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。

4.活用意向調査【※受付は終了しました。】

（令和7年3月14日（金曜日）12時00分〆）

5.提出先・お問い合わせ先

6.参考資料