分娩取扱施設支援事業について【※受付は終了しました】

1.給付金の概要

本給付金は、国の令和6年度補正予算により措置された「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する

緊急的な支援パッケージ」で設けられた、分娩取扱数が減少している分娩取扱施設を対象とした給付金です。

下記1.及び2.を満たす医療機関（病院・診療所、助産所）

1.令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間の平均を下回っている分娩取扱施設

2.令和6年度または令和7年度内（予定含む）に分娩取扱があった施設

分娩取扱の開始が平成29年度以降の場合には、開始時期に応じて比較する期間について別途対応

＜対象外＞
・地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）の交付をうける施設

令和6年度に周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業の交付を受けている施設につきましては、対象外となります。

※産科医等確保支援事業については対象外ではありません。

〇病院・診療所：1施設あたり2,500千円

〇助産所：1施設あたり1,000千円

ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。

・提出書類

【医療機関名】分娩取扱施設支援事業活用意向調査（エクセル：18KB）

・関係資料

事業概要等（国説明資料）（PDF：763KB）

・提出期限

令和7年3月14日（金曜日）12時厳守

※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。

※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。

兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当）

MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp

メール件名に「【医療機関名】分娩取扱施設支援事業活用意向調査」とご記載ください。

TEL:078-341-7711(内線79296)