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持続可能な多自然地域プロジェクト（2023年4月～）
多自然地域の現状と課題
人口減少の更なる進行により、都市部も含め小規模集落（※1）が多自然地域（※2）の1/3にまで拡大
多自然地域集落数 3,050
うち小規模集落数 846（R2） 割合 27.7%
247（H20） 割合 8%
※1 世帯数50戸以下、高齢化率40％以上の集落 ※2 市街化区域等の市街地を除く自然豊かな地域
持続可能な多自然地域づくりプロジェクトとは
自然豊かな多自然地域では、人口減少や高齢化の更なる進行により、都市部を含めて小規模集落が増加し、地域運営の担い手が枯渇するなど、集落単位の維持・活性化活動が困難となりつつあります。
このため、これまでの集落の枠組みを超えて、広域的に集落の機能を支えあう住民主体の地域運営体制を構築し「安心して暮らし続けることができる持続可能な生活圏づくり」を推進します。
対象地域及び事業対象
持続可能な多自然地域づくりプロジェクト事業
プロジェクトの推進にあたっては、県と市町により重層的に地域支援を行う体制を整え、多自然地域における広域的な地域運営体制の構築と、持続可能な生活圏形成への支援を展開します
1.持続可能な生活圏形成に向けた市町支援事業
（1）「持続可能な生活圏」形成支援事業
持続可能な生活圏の形成に向けた市町の総合的・戦略的な集落対策、地域対策等の立ち上げを支援します
- ア 対象
37市町（プロジェクト対象市町）
- イ 上限事業費
3年間合計で1千万円（県1/2、上限5百万円）
- ウ 対象経費
地域活動（ソフト）及び整備経費（ハード）
（2）市町伴走支援体制整備支援事業
地域おこし協力隊OB等の人材を活用し、市町の地域伴走支援体制の立ち上げを支援します
- ア 対象
16市町（過疎地域を有する市町）
- イ 上限事業費
3年間合計で[（対象地域数×0.2）ーR4設置済人数]×4,387千円＋1,862千円
- ウ 対象経費
人件費、事務費、人材発掘経費 等
（3）躍動する兵庫応援事業（県・市町連携枠） ※総務部市町振興課所管
持続可能な多自然地域づくりに資する取組ではなく、個性を磨く集落単位の地域づくりに資する取組支援
- ※ 1市町あたり補助上限事業費2千万円（補助率は財政力指数に応じて設定）
- ※ 県・市町連携枠の対象事業は他メニューもあるため、市町内で活用の優先等の調整が必要
（4）マルチワーク組合支援事業（特定地域づくり事業協同組合）
人口急減地域において、複数の仕事を組み合わせたマルチワークによる安定雇用を創出し、移住促進により地域づくり人材を確保する「特定地域づくり事業協同組合」設立を総合的に支援します
2.県後方支援事業
（1）地域づくりネットワーク協議会（仮）の設置・運営
持続可能な多自然地域づくりに向けて、県内の地域づくり関係者で構成する協議会を設置し、関係者間で対等な関係を築き情報共有を図るとともに、地域ニーズに即した県の広域的・専門的な後方支援を検討します
※ 協議会の構成等は調整中
（2）ひょうご関係人口案内所の運営等地域とのマッチング人材の発掘、育成
多自然地域における活動の担い手など「関係人口」を創出するため、県内市町等からの相談に応じ、1.地域外への情報発信と3.地域への関係人口受入のコーディネートを行います。
ひょうご関係人口案内所ホームページ
（一般社団法人兵庫県地域おこし協力隊ネットワークが運営しています）
（3）地域再生アドバイザー派遣事業
持続可能な生活圏形成に向けた多自然地域の取組を促進するため、市町の地域伴走支援と連携して地域づくりや各分野の専門家である「地域再生アドバイザー」を地域等に派遣します。
- ※ 地域再生アドバイザーは、県が市町からの派遣申請を受け、多自然地域等に派遣します。
- ※ 地域再生アドバイザーリスト（県に登録された方を紹介させていただいています）（外部サイトへリンク）
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