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統計用語集（50音順）
あ行・か行
あとつぎ予定者・・・＜農林業センサス＞
満15歳以上の世帯員のうち、次の代でその家の生計責任者になる予定の者（農業を継ぐかどうかは問わない）。
一次統計・基礎統計・・・＜統計一般＞
統計集団又はその部分集団の大きさ、すなわち、集団に属する固体の数あるいは固体の持っている量の総体を表す統計。一般に統計調査の結果、直接得られる統計。
一部集計・・・＜調査結果の集計＞
調査対象の一部を集計対象とするもの。通常全部集計に先立って、集計結果の早期公表を目的として行われる。集計客体の選択方法によって、抽出集計と部分集計に分けることができる。
一般課程・・・＜学校基本調査＞
専修学校の課程のうち、入学資格及び教育対象等を限定していない課程。他に高等課程と専門課程がある。
一般世帯・・・＜国勢調査＞
住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者やこれらの世帯と住居を共にし、別に生計を維持している単身者及び下宿屋などに下宿している単身者並びに会社・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者の世帯。
う歯処置完了者 ・・・＜学校保健統計調査＞
乳歯・永久歯を問わず、う歯（むし歯）のある者のうち、すべてのう歯の処置が完了している者。
沿岸漁業層 ・・・＜漁業センサス＞
漁業経営体（世帯・事業所等）階層のうち漁船非使用、無動力船、動力船10t未満、定置網、地びき網及び海面養殖の各階層の総称。
エンゲル係数 ・・・＜家計調査＞
消費支出に占める食料費の割合。生活水準の高低を表す一つの指標と考えられている。
親会社 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
当該企業に対しての出資比率が、50％を超える会社。
卸売物価指数（WPI） ・・・＜卸売物価指数（日銀所管）＞
日本銀行がメーカーに最も近い段階の卸売（一時卸）の価格を調査し、毎月3回公表している指数。消費者物価指数と同様に景気の動向を判断する一つの指標として考えられている。（Wholesale Price Index）
か行
海外直接投資 ・・・＜法人企業動向調査＞
海外における、企業のM＆A（合併・買収）、現地生産、観光開発、金融子会社の設立などをいう。なお、資産運用を目的とした株式や債権などの投資、不動産の取得は含めない。
海面漁業基本調査 ・・・＜漁業センサス＞
漁業センサスの調査の種類の一つ。漁業経営体調査（個人経営世帯及び事業所等対象）と漁業従事者世帯調査（雇われ従事者対象）から成る。
各種学校 ・・・＜学校基本調査＞
学校教育法第83条に規定されている学校。同法第1条に基づく学校及び同法第82条の2に基づく専修学校並びに当該教育を行うにつき他の法律により特別の規定のある学校以外で、学校教育に類する教育を行う。
家計調査 ・・・＜家計調査＞
総務省が行っている調査で、国民の生活の実態を家計の面から明らかにするため、世帯の収入と支出を調査するもの。
加工統計 ・・・＜統計一般＞
一次統計に何らかの演算を施して得られる統計。
加重平均 ・・・＜統計データの表し方＞
平均する数値にそれぞれウェイトを設定し、数値にウェイトをかけた積を足していき、最後にウェイトの総和で割るという計算の方法。加重平均に対してウェイトをつけない平均を単純平均という。
可処分所得 ・・・＜家計調査＞
実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額。いわゆる「手取り収入」のことである。
家族従業者 ・・・＜個人企業経済調査＞
事業主と生計を共にする家族で、事業からの賃金・給料の受領に関係なく、月々の従事する日数が1ヶ月のうち半分以上で、かつ一日の営業時間のうち半分以上を事業主と共に家業に従事している者。
学校 ・・・＜学校基本調査＞
学校教育法第1条に規定されている学校。小学校・中学校・高等学校・大学（短期大学を含む）・高等専門学校・盲学校・聾学校・養護学校及び幼稚園をいう。学校基本調査では、これらに加えて専修学校と各種学校も調査している。
学校基本調査 ・・・＜学校基本調査＞
文部科学省が毎年5月1日現在で、幼稚園から大学まで（専修学校、各種学校を含む）全国全ての学校を対象として行う調査。学校の状況（学校数、在学者数、教員数等）卒業者の動向等について調査している。
学校法人 ・・・＜学校基本調査＞
私立学校法第3条に規定されている、私立学校を設置する目的で設立された法人。法第64条4項の規定による専修学校・各種学校のみを設置する目的で設立された法人（準学校法人）は学校法人には含めない。
学校保健統計調査 ・・・＜学校保健統計調査＞
文部科学省が行っている調査。学校保健法により毎学年定期的に行われている健康診断の結果に基づき、発育状態（身長・体重・座高）、健康状態（疾病・異常）について調査している。
完全失業者 ・・・＜労働力調査＞
就業者以外で、調査週間中に収入を伴う仕事を少しもしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。
完全失業率 ・・・＜労働力調査＞
労働力人口に占める完全失業者の割合。
関連会社 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
当該企業からの出資比率が、20％以上50％以下の会社。
基幹的漁業従事者 ・・・＜漁業センサス＞
個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者。
基幹的農業従事者 ・・・＜農林業センサス＞
農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前1年間の普段の主な状態が、家事・育児・その他（病気、通学、無業者等）でなく仕事に従事していた者。
聞き取り調査法 ・・・＜調査の方法＞
統計調査員が調査対象に面接して、必要な事項を聞き取り、調査票に書き込む方法。
企業 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
民営事業所のうち経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社のもの。
基準改定 ・・・＜統計一般＞
消費者物価指数、鉱工業指数などの指数で表される統計について、より実感に近い指数を作成するため、基準となっている採用品目に価格などを調査し、採用品目を見直して追加・廃止し、その年の年平均指数を100として指数の再計算を行うこと。
季節調整 ・・・＜時系列分析＞
経済時系列指標の原系列の動きの中に含まれている気候、制度、慣習など非経済的要因が原因で起こる季節変動を取り除くこと。季節調整方法としては、月別平均法、12か月移動平均法、連環比率法、センサス局法、MITI法などがある。
季節変動 ・・・＜時系列分析＞
気象条件や社会現象などによって引き起こされ、1年周期をもって繰り返しあらわれる現象。
帰属計算 ・・・＜統計データの表し方＞
財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の支払いが行われなかったにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして、擬制的取引計算を行うこと（例：帰属利子、持ち家の帰属家賃）
基礎統計 ・・・＜統計一般＞
統計集団又はその部分集団の大きさ、すなわち、集団に属する固体の数あるいは固体の持っている量の総体を表す統計。一般に統計調査の結果、直接得られる統計。
基本単位区 ・・・＜国勢調査＞
市区町村を学校区、町丁・字などに細分化した地域についての調査結果を利用できるようにするために、平成2年国勢調査の際に導入された地域単位。
きまって支給する給与 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
現金給与のうち、就業規則等により、あらかじめ定められた算定方法によって支給される給与で、いわゆる手取額ではなく所得税、社会保険料等諸経費の控除前の額。ただし、算定期間が3ヶ月をこえる給与・手当は特別に支払われた給与とする。
逆行列係数 ・・・＜産業連関表＞
産業連関表から導き出され、ある産業に対して1単位の需要があった場合の各産業に対する生産波及の究極的な大きさを示したもの。ある産業の需要がどの産業に生産波及を与えるか、逆に、ある産業の生産増はどの産業から影響されるかがわかる。
休業者 ・・・＜労働力調査＞
調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、雇用者で、給料、賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者。もしくは、自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。
業務統計 ・・・＜統計一般＞
登録、届出、業務記録など、行政機関や民間団体が行政上あるいは業務上の必要から収集した、もしくは作成した行政記録又は業務記録をもとに作成した統計。
漁業経営体 ・・・＜漁業センサス＞
過去1年間に利潤または生活の資を得るため販売を目的として、水産動植物の採捕または養殖を行った経営体（世帯・事業所等）。ただし、過去1年間の海上作業従事日数が29日以下の個人経営体は除く。
漁業従業者世帯 ・・・＜漁業センサス＞
過去1年間に生活の資としての賃金報酬を得ることを目的として他人の営む漁業経営体に雇われてまたは共同経営に出資従事して30日以上漁業の海上作業に従事した者がいる世帯。
漁業種類分類 ・・・＜漁業センサス＞
漁業の手法等による分類。第10次漁業センサスでは底びき網、まき網、敷網、海面養殖等計44種類に分類される。
漁業センサス ・・・＜漁業センサス＞
農林水産省所管の調査。調査周期は5年。漁業構造の現状と変化を明らかにするため、営んだ漁業・養殖業の種類、従事状況、経営状況について調査している。 県で調査する海面漁業基本調査と、近畿農政局兵庫統計情報事務所で調査する漁業地区調査・内水面漁業調査がある。
寄与度 ・・・＜統計データの表し方＞
ある統計集団の全体を分母とし、特定部分の増減分を分母とした比率。ある項目（業種、品目など）の変化が全体の変動にどれだけ影響を与えたかを示す。
寄与率 ・・・＜統計データの表し方＞
ある統計集団の全体の増減分を分母とし、全体を構成する各部分の増減分を分子とした比率。各部分の変化の全体への影響度をみるために用いられる。
組合立の学校 ・・・＜学校基本調査＞
学校設置の事務を共同処理するために設けられた市町村の事務組合により設立された学校。
経営耕地 ・・・＜農林業センサス＞
農業事業体が経営する耕地（田・畑・樹園地の面積の計）。経営耕地は自己所有地と借入耕地に区分される。
経営体階層分類 ・・・＜漁業センサス＞
漁業経営体の基本分類であり、経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち、定置網（大型、小型）、地びき網、海面養殖を主な漁業として行った場合は、その種類が階層となり、これ以外の漁業を主に行った経営体については、過去1年間の漁船の使用状況（動力船は使用漁船の合計トン数区分）により分類される。
景気 ・・・＜景気動向指数＞
経済の全般的な活動水準あるいは活動状況を示すことば。日常的に「景気が良い」「景気が悪い」と使われることからも分かるように、法人・個人の企業活動の状況を指すことも多く、心理的要素も強い。「好景気」「不景気」といわれるように、景気には波があるのが特徴。
景気基準日付 ・・・＜景気動向指数＞
景気動向指数（DI）では景気の局面を拡張と後退の二局面に分割するが、景気が後退局面から拡張局面に移る境目が景気の谷、拡張局面から後退局面に移る境目が景気の山となる。山と谷の確定した日付を「景気基準日付」という。
景気循環 ・・・＜景気動向指数＞
経済活動には波があり、規則的な要素があって変動を繰り返しており、景気上昇と下降、あるいは経済活動の拡張と収縮を繰り返す動きを景気変動とよぶ。景気の変動は通常、回復ー好況ー後退ー不況という4つの局面を経る循環的な動きを示すことから、景気循環ともいう。
景気総合指数（CI） ・・・＜景気動向指数＞
景気動向指数（DI）は、景気の拡張、後退の判断できるが、そのスピードや強さは測れない。そこで各指標の変化の程度をも加えて合成したもの。（Composit Index）
景気動向指数（DI） ・・・＜景気動向指数＞
景気情勢を判断するために各種の景気指標を合成した指数。景気に先行する先行系列、ほぼ一致して動く一致系列、遅れて動く遅行系列で成り立ち、各系列の個別指標を3か月前と対比して増加している系列数の全体の系列数に占める割合（％）。（Diffusion Index）
景気動向調査 ・・・＜景気動向調査＞
内閣府が行っている消費動向調査と法人企業動向調査の2つの統計調査をまとめてこう呼ぶ。
景気変動・景気循環 ・・・＜景気動向指数＞
経済活動には波があり、規則的な要素があって変動を繰り返しており、景気上昇と下降、あるいは経済活動の拡張と収縮を繰り返す動きを景気変動とよぶ。景気の変動は通常、回復ー好況ー後退ー不況という4つの局面を経る循環的な動きを示すことから、景気循環ともいう。
傾向変動・トレンド ・・・＜時系列分析＞
長期にわたっての変数全体の連続的で規則的な変化で、系列の基本的動向を示すもの。
原系列 ・・・＜時系列分析＞
季節調整などでデータを加工する前の数値。
原材料使用額等 ・・・＜工業統計調査＞
1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計。
県内純生産 ・・・＜県民経済計算＞
県内総生産から固定資本減耗分を引いたもの。
県内総支出 ・・・＜県民経済計算＞
各経済部門の一定期間（通常1会計年度）における財貨・サービスなど最終生産物の購入（消費・投資など支出）面を把握したもの。
県内総生産 ・・・＜県民経済計算＞
一定期間（通常1会計年度）に、県内に所在する産業、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の生産活動により新たに生み出された付加価値額。
県内ベース ・・・＜県民経済計算＞
付加価値額を把握する方法で、県内での生産活動の結果、生み出された付加価値額を、その生産に携わった者の居住地を問わずに把握する概念。
県民経済計算 ・・・＜県民経済計算＞
国民経済計算体系における国民所得統計の概念や仕組みを県域に援用し、一定期間（通常一会計年度）に、県内の経済活動により新たに生み出された付加価値額（生産額）を生産・分配・支出の三面から、事後的に総合的・体系的に計測する統計システム。
県民純生産 ・・・＜県民経済計算＞
県民総生産から固定資本減耗分を引いたもの。
県民総生産 ・・・＜県民経済計算＞
県内総生産に県外からの要素所得（県外からの雇用者所得や投資収益の受け取り）を加えたもの。
県民ベース ・・・＜県民経済計算＞
付加価値額を把握する方法で、県内居住者の生産活動の結果、生み出された付加価値額を、その生産活動の地域を問わずに把握する概念。
後期高齢者 ・・・＜国勢調査＞
75歳以上の高齢者。
工業統計調査 ・・・＜工業統計調査＞
毎年行われる経済産業省所管の調査で、製造業の事業所を対象に、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにする。
合計特殊出生率（TFR） ・・・＜人口動態調査（健康課所管）＞
年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が再生産期間（15歳～49歳）を通じて平均何人の子供を産むかを示す指標。一般的には、1人の女性が一生の間に産む子供の平均数という意味で使われている。
鉱工業指数（I I P） ・・・＜鉱工業指数＞
一定地域内における鉱工業（鉱業及び製造業）の生産活動（生産・出荷・在庫）の水準及び動向の推移を観察することを目的として、月々の生産活動にかかる数量を、ある一定時期を基準にして指数化したもの。（Indices of Industrial Production）
耕作放棄地 ・・・＜農林業センサス＞
以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。
高等課程 ・・・＜学校基本調査＞
専修学校の課程のうち、中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力があると認められた者に対して教育を行う課程。高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。
公務災害補償 ・・・＜統計調査員＞
統計調査員は非常勤の公務員のため、統計調査員が統計業務従事中に災害を受けた場合の補償については、国勢調査員は国が直接補償し、それ以外の統計調査員は、都道府県が補償する。
小売物価統計調査 ・・・＜小売物価統計調査＞
総務省が行っている統計調査で、物価の変動を測定するための指標である消費者物価指数を作成するため、商品の小売価格及びサービスの料金を調査する統計調査。兵庫県では5市1町が調査対象となっている。
高齢化率 ・・・＜国勢調査＞
全人口に占める65歳以上人口の割合。
高齢者比率・高齢化率・・・＜国勢調査＞
全人口に占める65歳以上人口の割合。
高齢世帯 ・・・＜国勢調査＞
高齢単身世帯と高齢夫婦世帯を合わせたもの。
高齢単身世帯 ・・・＜国勢調査＞
65歳以上の者1人のみの一般世帯。
高齢夫婦世帯 ・・・＜国勢調査＞
夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦1組のみの一般世帯。
子会社 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
当該企業からの出資比率が、50％を超える会社。
国勢調査 ・・・＜国勢調査＞
我が国の人口の状況を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も基本的な統計調査。大正9年からほぼ5年ごと（戦後の第1回目は例外で昭和22年に実施）に実施。
個人企業営業状況調査 ・・・＜個人企業営業状況調査＞
総務省所管の個人企業経済調査に附帯した調査で、同調査の対象となった個人企業主を対象に、過去1年間の営業収支に対する判断、今後の売上げ見通し等を調査し、経常調査の調査結果と併せて個人企業経営の動向を把握するために年1回実施している調査。
個人企業経済調査 ・・・＜個人企業経済調査＞
総務省所管の調査で、個人の経営する企業を対象に、営業上の収支や資産、経営形態など、企業の生産活動や経営内容の実態を調査し、経済関係諸施策立案のための基礎資料を得ることを目的として毎月実施している調査。
個人業主 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
個人経営の事業所で実際にその事業所を経営している人。
個人経営体 ・・・＜漁業センサス＞
個人で漁業を自営する経営体（世帯）。
固定資本減耗 ・・・＜県民経済計算＞
構築物、設備、機械等生産可能な有形固定資産について、通常の磨耗及び損傷に対する減価償却費及び火災・風水害等の偶発事故による価値の損失の通常の予想される額。有形固定資産を代替するための費用として総生産の一部を構成する。
雇用兼業、自営兼業 ・・・＜農林業センサス＞
雇用兼業は調査期日前1年間に30日以上よそに雇われて働くこと。自営兼業は収入を得るために自ら営んでいる農業以外の仕事で、各自営業のうちいずれか1種類で調査期日前1年間の販売金額が15万円以上あること。
さ行
サービス業基本調査 ・・・＜サービス業基本調査＞
総務省所管の調査で、サービス業を営む民営事業所を対象に、産業、従業者規模等の基本的な構造及び事業収入、経費等の事業活動の実態を調査し、サービス業に関する基礎資料を得るための調査。周期は5年。
在庫指数 ・・・＜鉱工業指数＞
生産活動によって産出された製品が、出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示す指数。
在庫率指数 ・・・＜鉱工業指数＞
生産者段階での製品について、出荷に対する在庫の比率。生産活動により産出された製品の需給状況が逼迫してきているか、あるいは緩和してきているかを示す。
産業分類 ・・・＜統計一般＞
事業所において行われる経済活動すなわち産業を、主として（1）生産された財貨又は提供されるサービスの種類（2）財貨生産又はサービスの提供方法（3）原材料の種類及び性質、サービスの対象及び取り扱われるものの種類に着目し て区分し、それを体系的に配列したもの。
産業分類 ・・・＜国勢調査＞
国勢調査の産業分類は、日本標準産業分類を基に、これを国勢調査に適合するよう集約して編成してあり、平成12年国勢調査の場合、大分類が14項目、中分類が77項目、小分類が223項目となっている。
産業連関表（I-O表） ・・・＜産業連関表＞
国・県などの地域において一定の期間に、それぞれの産業が生産した財貨・サービスが各産業相互間にどのように配分されたかをつかむために、行列で表示した一覧表。表の縦の列にどの産業がどこからどれだけ買ったかを示し、横の行にどの産業がどこにどれだけ売ったかを示す。
サンプル調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象全体（母集団）の中から一部分（標本、サンプル）を抽出し、それだけを調査した結果から全体について推測しようとする統計調査方法。標本抽出の方法として、単純任意抽出法、系統抽出法、集落抽出法、層化抽出法、多段（副次）抽出法などがある。
三面等価の原則 ・・・＜県民経済計算＞
一定期間における経済活動の規模を測定する場合、財・サービスとカネの流れを生産・分配・支出の三面からとらえ、この期間の生産、所得、支出の金額を事後的には等しい値となること。
事業収入金額 ・・・＜サービス業基本調査＞
その事業所で行っている全事業からの、仕入れ高や経費等を差し引く前の事業上の総収入額。
事業所 ・・・＜統計一般＞
原則として、単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて継続的に事業が行われており、営利、非営利にかかわらずその事業を行うことにより収入を得ている人、あるいは生計を立てている人がいる個々の場所。
事業所・企業統計調査 ・・・＜事業所・企業統計調査＞
総務省所管の調査で、我が国の全ての事業所（個人経営の農林漁業等は除く）を対象に、産業、従業者規模など、基本的な構造を明らかにし、また各種統計調査の実施のための基礎資料として事業所名簿と企業名簿を作成・提供することを目的とする調査。周期は5年。
事業所・企業統計調査簡易調査 ・・・＜事業所・企業統計調査簡易調査＞
総務省所管の調査で、事業所・企業統計調査の中間年に、民営の全事業所を対象に、事業所の産業、従業者規模など基本的な構造の変動状況を把握し、各種統計調査の基礎資料を得るとともに事業所名簿の整備を行うための調査。周期は5年。
事業主 ・・・＜個人企業経済調査＞
実際にその事業所を主として経営している者。
自計申告・留置き法 ・・・＜調査の方法＞
統計調査員が調査票を配布し、調査対象に記入してもらい、後日取り集める方法。
時系列分析 ・・・＜時系列分析＞
時間の経過によって変化する現象において、その変動の法則性と要因を解明しようとする分析。
試験1 ・・・＜調査の方法＞
本調査を行う前、調査の企画の段階で行う調査。調査事項とその定義、調査の単位、調査票の設計、調査方法、調査員の訓練方法等が適当であるかどうかを検討し、その結果に基づいて調査計画を改善していく。
支所・支社・支店 ・・・＜統計一般＞
ほかの場所にある本所等の統括を受けている事業所。
市場価格表示 ・・・＜県民経済計算＞
付加価値を表示するのに、付加価値を市場で取り引きされる商品の売買価格（市場価格）により評価する方法。
施設等の世帯 ・・・＜国勢調査＞
寮・寄宿舎の学生・生徒、病院・療養所の入院者はその施設の棟ごと、社会施設の入所者、自衛隊営舎内居住者、矯正施設の入所者などはその施設、建物などを世帯の単位としている。
悉皆調査・全数調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象全体を調査する統計調査方法。センサスともいう。
実査・実地調査 ・・・＜調査の方法＞
実際に調査を行うこと。
実質ベース ・・・＜統計データの表し方＞
一定の基準年次の貨幣価値に換算した不変価格で評価したもの。物価変動の影響を除いた経済の実質的な成長をみるような、時系列比較に用いられる。
実地調査 ・・・＜調査の方法＞
実際に調査を行うこと。
指定統計 ・・・＜統計一般＞
統計法（第2条）の規定により、政府若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であって、総務大臣が指定し、その旨を公示した統計。大部分は国民生活に重要な関係を持ち、基本的な政策決定の基礎資料として必要なものとされ、被調査者の申告義務、秘密の保護、目的外使用の禁止などが課せられている。
支店 ・・・＜統計一般＞
ほかの場所にある本所等の統括を受けている事業所。
社会生活基本調査 ・・・＜社会生活基本調査＞
この調査は、国民が一日のうちどのくらいの時間を仕事や学業、家事に費やしているか、また、過去1年間どのような活動を行っているかなど、生活時間の過ごし方や日常のさまざまな活動の状況について調査するもので、昭和51年に開始されて以来、5年ごとに行われている。調査の結果は、生き生きとした高齢社会や男女共同参画社会の形成など、各種行政施策の基礎資料として活用される。
若年者比率 ・・・＜国勢調査＞
全人口に占める15～29歳人口の割合。
就園率 ・・・＜学校基本調査＞
小学校第1学年児童のうち、幼稚園を修了した者の割合。
自由回答型 ・・・＜調査の方法＞
例えば、「……について、あなたはどう思うか。」という質問を、回答を提示せずに行い、被調査者に自由に記入させる方法。
就業構造基本調査 ・・・＜就業構造基本調査＞
就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする5年周期の統計調査。
従業者 ・・・＜労働力調査＞
調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
従業地・通学地集計 ・・・＜国勢調査＞
従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの調査結果を集計するもの。
従属人口指数 ・・・＜国勢調査＞
生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の和の比率に100を乗じたもの。
10大費目指数 ・・・＜消費者物価指数＞
消費者物価指数の作成に使用されている調査品目を10種類（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通通信、教育、教養娯楽、諸雑費）に分類して作成した指数。
住宅・土地統計調査 ・・・＜住宅・土地統計調査＞
住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住居等に居住している世帯に関する実態を調査 し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的とする5年周期の統計調査。
住民基本台帳人口移動報告 ・・・＜住民基本台帳人口移動報告＞
住民基本台帳法の規定に基づき、総務省統計局が都道府県を通じて、全国の各市区町村から従前（転入前）の住所地別・男女・月別転入者数の報告を四半期ごとに収集し、これを集計・公表しているもの。
主業農家 ・・・＜農林業センサス＞
農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満で調査期日前1年間のうち農業従事日数が60日以上の者がいる農家。
循環変動 ・・・＜時系列分析＞
周期は一定しないが、ある期間の間隔をもって時系列にあらわれる上下の波状運動。
準主業農家 ・・・＜農林業センサス＞
農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、65歳未満で調査期日前1年間のうち農業従事日数が60日以上の者がいる農家。
準単一複合経営農家 ・・・＜農林業センサス＞
農産物販売金額のうち、主位部門（販売金額の最も大きい農産物）の販売金額が6割以上8割未満の農家。
準備調査 ・・・＜調査の方法＞
当該統計調査本来の情報を得るための本調査を実施する前に、あらかじめ行っておくもので、担当調査地域の範囲の確認、調査対象の把握、調査対象のリストの作成等のための調査。
商業統計調査 ・・・＜商業統計調査＞
5年周期（中間年において簡易な調査）で行われる経済産業省所管の調査で、卸売業・小売業の事業所を対象に、規模、販売額等を調査し、商業の実態を明らかにする。
商業動態統計調査 ・・・＜商業動態統計調査＞
毎月行われる経済産業省所管の調査で、卸売商店・小売商店のうち、代理商・仲立業を除き、同省が抽出した商店を対象に、規模、商品販売額、商品手持額等を調査して、商店の販売活動の動向を明らかにする。
小地域集計 ・・・＜国勢調査＞
各市区町村について、第1次基本集計、第2次基本集計、第3次基本集計及び従業地・通学地集計に係る集計事項のうち町丁・字等（又は基本単位区）別に集計するもの。
商店 ・・・＜商業統計調査＞
主として有体的商品の売買業務を行う事業所。
承認統計 ・・・＜統計一般＞
法律又は政令で定められている統計報告の徴収又は指定統計調査以外で、国の行政機関が統計報告の徴収を行う場合、あらかじめ統計報告調整法の規定により総務大臣の承認を受けなければならない統計。
消費支出 ・・・＜家計調査＞
支出のうちの、いわゆる生活費のことで、食料、衣料、電気・ガスなど日常の生活を営むに当たり必要な物やサービスを購入して実際に支払った金額のこと。
消費者意識指標 ・・・＜消費動向調査＞
消費動向調査の消費者意識に関する事項の調査項目ごとの結果をそれぞれ数値化したもの。消費者意識に関する5段階評価の回答にそれぞれ点数を与え、この点数を回答結果の構成比で加重平均して求められる。
消費者小売物価実態調査 ・・・＜消費者小売物価実態調査＞
小売物価統計調査の拡大調査。総務庁の行う小売物価統計調査では県下の消費者物価指数は神戸市の指数しか算出されないため、兵庫県の消費者物価指数を算出するために行われている。調査対象市町は8市9町。
消費者態度指数 ・・・＜消費動向調査＞
消費動向調査の消費者意識に関する事項のそれぞれの調査結果（消費者意識指標）をまとめて数値化したもの。消費者意識指標を単純平均したあと、季節調整を行って算出される。
消費者物価指数（CPI） ・・・＜消費者物価指数＞
小売物価統計調査で得られた価格が、基準となる時点の価格からどれだけ変動したかを指数化して表したもの。兵庫県の消費者物価指数は小売物価統計調査の5市1町と消費者小売物価実態調査の8市9町の調査結果を用いて算出される。（Consumer Price Index）
消費動向調査 ・・・＜消費動向調査＞
内閣府所管の統計調査で、外国人、単身の世帯を除く一般世帯を調査対象として、消費者意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財保有状況や購入状況を調査し、消費者レベルでの景気の動向を把握するための調査。
商品サービス分類指数 ・・・＜消費者物価指数＞
消費者物価指数は、消費者からみて生活上の何に分類されるかという観点で品目を分類し作成されているが、供給側からみて、指数品目が商品であるかサービスであるか、どのような産業で作られているかといった観点から調査品目を分類し直して作成される指数のこと。
商品手持額 ・・・＜商業統計調査＞
調査期日及び調査票記載時に販売の目的で所有しているすべての手持商品の金額。
商品販売額 ・・・＜商業統計調査＞
商店における有体的商品の販売額。
常用労働者・常用雇用者 ・・・＜統計一般＞
事業所に（1）期間を定めずに、または1ヶ月を超える期間を定めて雇われている人（2）日々の契約、または1ヶ月以内の期間を定めて雇われている人のうち、調査期間の前2ヶ月間で、それぞれ18日以上雇われている人。
職業分類 ・・・＜国勢調査＞
国勢調査の職業分類は、日本標準職業分類を基に、これを国勢調査に適合するよう集約して編成してあり、平成12年国勢調査の場合、大分類が10項目、中分類が61項目、小分類が293項目となっている。
所定内労働時間 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
事業所の就業規則などで、あらかじめ就業すべきと定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の、労働者が実際に働いた労働時間。（休憩時間は除く）
新SNA ・・・＜県民経済計算＞
国連が提示した新しい国民経済計算体系の国際的標準体系。国民所得勘定、産業連関表、資金循環表、国民貸借対照表及び国際収支表を体系的、整合的に統合したマクロ的な経済統計システム。(ASystem of National Accounts)
人口集中地区（DIDs） ・・・＜国勢調査＞
市区町村の境界内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートル当たり 4,000人以上）が隣接して、その人口が 5,000人以上となる地域。（Densely Inhabited Districts）
人口性比 ・・・＜国勢調査＞
女子100人に対する男子の数。
親族世帯 ・・・＜国勢調査＞
2人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯。
心電図異常 ・・・＜学校保健統計調査＞
心電図検査の結果、異常と判定された者。
正規分布 ・・・＜統計データの表し方＞
度数分布図を書いた場合、平均値を中心に左右対称でつり鐘のような形となる分布。
生産指数 ・・・＜鉱工業指数＞
鉱業及び製造業における生産水準の推移をみようとするもので、あらゆる加工段階の商品の生産活動を示す代表的な指標。
生産者製品在庫指数・在庫指数 ・・・＜鉱工業指数＞
生産活動によって産出された製品が、出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示す指数。
生産者製品在庫率指数・在庫率指数 ・・・＜鉱工業指数＞
生産者段階での製品について、出荷に対する在庫の比率。生産活動により産出された製品の需給状況が逼迫してきているか、あるいは緩和してきているかを示す。
生産者出荷指数・出荷指数 ・・・＜鉱工業指数＞
鉱業及び製造業の生産活動によって産出された製品の出荷（工場出荷）動向を総合的に表すことにより、鉱工業に対する需要動向を観察しようとする指数。
生産動態統計調査 ・・・＜生産動態統計調査＞
毎月行われる経済産業省所管の調査で、鉱産物及び工業品を生産（加工を含む）する事業所を対象に、品目別の生産高、出荷高、在庫高などを調査して、鉱工業生産量等を明らかにする。
生産年齢人口 ・・・＜国勢調査＞
15～64歳の人口。
製造品出荷額等 ・・・＜工業統計調査＞
1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程からでたくず・廃物の出荷額及びその他の収入額の合計。
政府サービス生産者（一般政府） ・・・＜県民経済計算＞
政府サービスとは、国家の治安や秩序の維持、経済厚生、社会福祉の増進などの、政府以外によっては効率的かつ経済的に供給されないようなサービスを提供する者。政府の外、社会保障基金などの特定の非営利団体が含まれる。
前期（月）比 ・・・＜統計データの表し方＞
比較時点（当期）の経済指標が前期と比較してどの程度伸びているかを示すもの。
前期高齢者 ・・・＜国勢調査＞
65～74歳の高齢者。
専業 ・・・＜漁業センサス＞
個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないもの。
専業農家 ・・・＜農林業センサス＞
世帯員中に兼業従事者（調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者または調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者）が1人もいない農家。
専攻科 ・・・＜学校基本調査＞
高等学校を卒業した者及びそれと同等の学力があると認められた者に対して特別の事項を教授しその研究を指導する目的で高等学校、盲・聾・養護学校高等部に設置。大学・高等専門学校にも大学・高等専門学校を卒業した者等に対し専攻科を設置できる。
全国消費実態調査 ・・・＜全国消費実態調査＞
総務省所管の統計調査で、選定された世帯を調査対象として、世帯の収入、支出、貯蓄、借入金等を調査し、全国及び地域別の世帯の所得分布、消費の水準及び構造等に関する基礎資料を得るために行われる調査。
全国物価統計調査 ・・・＜全国物価統計調査＞
総務省が行う統計調査で、選定された事業所を調査対象として、商品の販売価格及びサービス料金等を調査し、地域別や事業所の形態別などの価格を明らかにし、物価その他の経済政策の基礎資料を得るための調査。
専修学校・・・＜学校基本調査＞
学校教育法第82条の2に規定されている学校。職業・実生活に必要な能力を育成し教養の向上を図ることを目的としている。専修学校には高等課程、専門課程、一般課程の3課程がある。
全数調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象全体を調査する統計調査方法。センサスともいう。
前年同期（月）比 ・・・＜統計データの表し方＞
比較時点（当期）の経済指標が1年前と比較してどの程度伸びているかを示すもの。
全部集計 ・・・＜調査結果の集計＞
調査対象すべてを集計対象とするもの。
専門課程 ・・・＜学校基本調査＞
専修学校の課程のうち、高等学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者またはこれに準ずる学力があると認められた者に対して教育を行う課程。専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができる。
遡及改訂 ・・・＜統計一般＞
毎年調査が実施されないため、実施されない中間年次は便宜上統計処理によって求めた数値を用いている統計調査について、新しい調査結果が公表されたとき、そのデータを使って過去にさかのぼって修正すること。
その他の眼疾患・異常 ・・・＜学校保健統計調査＞
疑似トラコーマ、麦粒腫（ものもらい）、眼炎、斜視、アレルギー性結膜炎等。
その他の歯疾患 ・・・＜学校保健統計調査＞
歯周疾患（歯肉炎、歯槽膿漏等）、不正咬合（ふせいこうごう）、斑状歯（はんじょうし）、要注意乳歯等。
その他の疾病・異常 ・・・＜学校保健統計調査＞
この調査のいずれの調査項目にも該当しない疾病及び異常であり、じん麻疹やアトピー性皮膚炎等のアレルギー性皮膚炎、貧血等。
た行・な行
第1次基本集計 ・・・＜国勢調査＞
人口の男女・年齢・配偶関係別構成に関する調査結果、世帯及び住居に関する調査結果並びに高齢世帯等に関する調査結果を全国、都道府県、市区町村別に集計するもの。
第2次基本集計 ・・・＜国勢調査＞
人口の労働力状態別構成及び就業者の産業（大分類）別構成等に関する調査結果を全国、都道府県、市区町村別に集計するもの。
第3次基本集計 ・・・＜国勢調査＞
就業者の職業（大分類）別構成及び母子世帯・父子世帯数等に関する調査結果を全国、都道府県、市区町村別に集計するもの。
第一義統計・調査統計 ・・・＜統計一般＞
統計の作成を主目的に行われる統計調査から得られる統計。
第一種兼業 ・・・＜漁業センサス＞
個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、「自営漁業の年間収入」が自営漁業以外の年間収入を上回るもの。
第一種兼業農家、第二種兼業農家 ・・・＜農林業センサス＞
第一種兼業農家は兼業農家（農業と他の職業をかねている農家）のうち農業所得（農業から得られる収入）を主とするもの。第二種兼業農家は兼業農家のうち農業所得を従とするもの。
第一種事業所 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
常用労働者を30人以上雇っている事業所。
対家計民間営利サービス生産者 ・・・＜県民経済計算＞
私立学校、宗教団体、社会教育施設など、個人の自発的な意思に基づく団体として組織され、その活動は利益の追求を目的とせず、他の方法では便利に提供し得ない社会的・地域的サービスを家計に提供する団体。
大規模漁業層 ・・・＜漁業センサス＞
経営体階層のうち、使用漁船の動力が1，000t以上の各階層を総称したもの。
第二義統計・業務統計 ・・・＜統計一般＞
登録、届出、業務記録など、行政機関や民間団体が行政上あるいは業務上の必要から収集した、もしくは作成した行政記録又は業務記録をもとに作成した統計。
第二種兼業 ・・・＜漁業センサス＞
個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、「自営漁業以外の年間収入」が自営漁業の年間収入を上回るもの。
第二種事業所 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
常用労働者を5人から29人雇っている事業所。
代理商・仲立業 ・・・＜商業動態統計調査＞
他人又は他の事業所のために、商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買を斡旋する商店の業態。
他計申告・聞き取り調査法 ・・・＜調査の方法＞
統計調査員が調査対象に面接して、必要な事項を聞き取り、調査票に書き込む方法。
単一経営農家 ・・・＜農林業センサス＞
農産物販売金額のうち主位部門（販売金額の最も多い農産物）の販売金額が8割以上の農家。
単式学級、複式学級 ・・・＜学校基本調査＞
単式学級は同学年の児童・生徒のみで編成された学級。複式学級は2以上の学年の児童・生徒で編成された学級。
単身世帯収支調査 ・・・＜単身世帯収支調査＞
家計調査では単身世帯を調査対象としていないので、これを補完するために行われる統計調査。家計調査の単身世帯版である。
単身世帯消費動向調査 ・・・＜消費動向調査＞
消費動向調査では単身世帯が調査対象から外れてしまうため、これを補完するために行う調査。
団体経営体 ・・・＜漁業センサス＞
個人経営体以外の漁業経営体。会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、官公庁・学校試験場に区分されている。
単独事業所 ・・・＜統計一般＞
ほかの場所に、同一経営の事業所のないもの。
単独世帯 ・・・＜国勢調査＞
世帯人員が1人の世帯。
地域差指数 ・・・＜消費者物価指数＞
地域間の物価差を表す指数。消費者物価指数はそれぞれの地域における時系列の物価変動を示すものであって、地域間の物価差を示すものではないので、このような指数が作成されている。
地方集計 ・・・＜国勢調査＞
総務省統計局が行っていない国勢調査の結果集計を、都道府県・市区町村がその利便を図るために当該都道府県・市区町村の区域に係る集計を行うこと。地方集計を行う場合は総務省統計局長の承認が必要。
地方分査 ・・・＜調査結果の集計＞
調査の委任を受けた組織がそれぞれ所管する地域の集計を行い、それを調査実施者がまとめる方式。
中央集査 ・・・＜調査結果の集計＞
調査の実施者自らが集計を行う方式。
昼間人口 ・・・＜国勢調査＞
従業地・通学地による人口。従業地・通学地集計の結果を用いて算出。昼間人口＝常住人口－流出人口＋流入人口。ただし、この昼間人口は、買い物客などの非定常的な移動については考慮していない。
中間投入 ・・・＜県民経済計算＞
生産の過程で原材料、光熱燃料、間接費等として消費される非耐久財及びサービスをいう。
抽出集計 ・・・＜調査結果の集計＞
全調査表の中から一部を抽出し集計する方法。調査結果の概要を早期に求める場合などに用いられる。（例：国勢調査1％集計）
抽出詳細集計 ・・・＜国勢調査＞
基本集計結果を補完するため、一定の方法により一部の世帯の調査票を抽出し、就業者の産業・職業（小分類）等に関する詳細な調査結果を、全国、都道府県、市区町村別に集計するもの。
抽出速報集計 ・・・＜国勢調査＞
国勢調査の全国及び都道府県別調査結果の早期利用を図るため、一定の方法により全世帯の約100分の1の調査票を抽出し、主要な事項について集計するもの。
中小漁業層 ・・・＜漁業センサス＞
経営体階層のうち、動力船10t以上1，000t未満の各階層を総称したもの。
調査員調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象者に、統計調査員が訪問して調査する方法。
調査員同行者 ・・・＜統計調査員＞
統計調査員の調査活動中の事故等を未然に防止することを目的に、統計調査員の求めに応じて、調査活動に同行する者で、あらかじめ、統計調査員の推薦により都道府県（市町経由の統計調査の場合は、市町統計主管課）に登録された者。
調査統計 ・・・＜統計一般＞
統計の作成を主目的に行われる統計調査から得られる統計。
貯蓄動向調査・・・＜貯蓄動向調査＞
家計調査の附帯調査で、世帯の貯蓄・負債の現在高及び過去1年間の増減額並びに住宅・土地などの投資状況などを調査することによって、その動向を明らかにし、経済、社会政策の基礎資料を得るための調査。
通学地集計 ・・・＜国勢調査＞
従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの調査結果を集計するもの。
デフレーター ・・・＜統計データの表し方＞
名目値を「基準年の価格」で評価（実質化）するため、基準年からの物価変動分を除去するために使われる係数（物価調整指数）。
出回り状況調査 ・・・＜小売物価統計調査＞
小売物価統計調査で調査する品目のどの銘柄が一番よく売れているのかを調査し、その結果を小売物価統計調査の調査銘柄に反映させるために行われている調査。
統計指導員 ・・・＜統計調査員＞
統計調査実施の都度、都道府県知事（国勢調査員は総務大臣）から任命され、統計調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う者で、統計調査員と同様の身分を有する。
統計審議会 ・・・＜統計組織＞
総務省の附属機関として設置され、政令において付議することとされている事項について、総務大臣の諮問に応じ調査審議する。
統計調査員 ・・・＜統計調査員＞
統計調査実施の都度、都道府県知事（国勢調査員は総務大臣）から任命され、調査対象（世帯・事業所等）と直接接触し、調査票の配布・回収等の調査活動を行う者で、非常勤の地方公務員（国勢調査員は国家公務員）の身分を有する。
統計調査員確保対策事業 ・・・＜統計調査員＞
国の統計調査実施に際し、優秀な統計調査員の専任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者を登録し、統計調査員の確保に資するとともに、統計調査員の研修等、資質の向上を図ることを目的に行われている事業。都道府県知事が総務大臣から委託を受けて行う。
統計調査条例 ・・・＜統計法規＞
都道府県が行う統計調査について、申告義務、実地調査、秘密の保護、結果公表の原則、調査員制度、罰則等を規定した条例で、国の統計法における指定統計に対する規定とほぼ同様の規定とされている。兵庫県では、平成8年10月に条例適用調査の範囲を拡大するとともに、秘密の保護に関する事項を追加・強化する一部改正を行った（平成9年4月1日施行）。
統計法 ・・・＜統計法規＞
統計に関する基本法（昭和22年5月1日施行）で、次の事項等を規定している。
1 国の統計体系において重要な統計の指定、調整機関（総務省統計局統計基準部）による調査計画等の審査等の実施。
2 指定統計調査に対する国民の申告義務の明示。
3 指定統計調査結果の速やかな公表。
4 調査の結果知られた秘密の保護等。
統計報告調整法 ・・・＜統計法規＞
指定統計調査以外で、国の統計報告を国民が作成する際の負担を軽減し、行政事務の効率化を図ることを目的とする法律（昭和27年8月21日施行）。国の機関が、10以上の民間の報告者から統計報告を徴収する場合は、原則として総務大臣の承認を受けなければならないものとしている。
投入係数 ・・・＜産業連関表＞
産業連関表から導き出され、ある産業（列）で、生産物1単位を生産誘発するために必要な、諸産業（行）からの原材料などの投入量（割合）。ある生産物を生産するために、どのくらい原材料等が必要となるかが推計できる。
特定サービス産業実態調査 ・・・＜特定サービス産業実態調査＞
毎年行われる経済産業省所管の調査で、物品賃貸業、情報サービス業等の特定のサービス業を営む事業所を対象に、規模、売上高、経営状況を調査する。
特別に支払われた給与 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
現金給与のうち、きまって支給する給与以外のもので、賞与、ベースアップが行われた場合の差額分の追給、6ヶ月分の通勤手当などのこと。
度数分布表 ・・・＜統計データの表し方＞
個々の観察値を量的大きさで区分したいくつかの級に組分けしてまとめた統計表。
都道府県統計専任職員 ・・・＜統計組織＞
国の統計調査を実施するために、都道府県に配置された、人件費は全額国費負担の統計専任職員。
届出統計 ・・・＜統計一般＞
統計法第8条の規定により事前に総務大臣への届出が必要とされる統計。指定統計調査及び承認統計調査以外の統計調査で、都道府県や市が実施する一定の統計調査が対象となる。
留置き法 ・・・＜調査の方法＞
統計調査員が調査票を配布し、調査対象に記入してもらい、後日取り集める方法。
トレンド ・・・＜時系列分析＞
長期にわたっての変数全体の連続的で規則的な変化で、系列の基本的動向を示す もの。
な行
仲立業 ・・・＜商業動態統計調査＞
他人又は他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買を斡旋する商店の業態。
75条の学級 ・・・＜学校基本調査＞
学校教育法第75条1項各号に該当する児童または生徒（精神薄弱者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者等）で編成された特殊学級。
二次統計・加工統計 ・・・＜統計一般＞
一次統計に何らかの演算を施して得られる統計。
日銀短観 ・・・＜景気動向指数＞
日本銀行が2、5、8、11月の年4回行う企業へのアンケート調査結果をまとめた企業短期経済観測調査の略称。内容的には、生産高、設備投資額、経常利益などの実績、予測などの計数と製品需給、雇用人員、価格、全般的な業況などについての判断の両方が含まれる。
任意抽出法・無作為抽出法 ・・・＜調査の方法＞
母集団から標本を抽出する際に、選択者の意思が入らないよう全くの偶然に任せて、つまり、くじ引きの原理で標本を抽出する方法。
年間発育量 ・・・＜学校保健統計調査＞
身長・体重・座高について、本年度平均値から前年度1年齢下の平均値を差し引いたもの。
年少人口 ・・・＜国勢調査＞
15歳未満の人口。
年少人口指数 ・・・＜国勢調査＞
生産年齢人口に対する年少人口の比率に100を乗じたもの。
年齢中位数 ・・・＜国勢調査＞
全人口を年齢の小さい方から並べた場合、全人口の2分の1番目に当たる人の年齢。
農家 ・・・＜農林業センサス＞
調査期日現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯または経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯（例外規定農家）。
農家以外の農業事業体 ・・・＜農林業センサス＞
農家以外で農業を営む事業体であって、経営耕地面積が10a以上あるものまたは経営耕地がそれ未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あったもの。
農業就業人口 ・・・＜農林業センサス＞
調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員」の総数。
農業従事者 ・・・＜農林業センサス＞
満15歳以上の世帯員のうち調査期日前1年間に農業に従事した者。
農林業センサス ・・・＜農林業センサス＞
農林水産省が行っている調査。10年ごとの世界農林業センサスとその中間年次に行う農業センサス（農業のみ）とがある。農林業の現状と動向を明らかにするため、農家数、世帯員数、経営耕地、飼養頭羽数、林家数及び面積等について調査している。
は行・ま行・や行・ら行
パートタイム労働者 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
常用労働者のうち、1日の所定労働時間、あるいは1週の所定労働日数が一般の労働者より短い人。
販売農家、自給的農家 ・・・＜農林業センサス＞
販売農家は経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家。自給的農家は経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家。
非消費支出 ・・・＜家計調査＞
支出のうちの、税金（勤労所得税、住民税、固定資産税、直接税、登録税など）や社会保険料（健康保険料、共済組合掛金など）などの使い途が消費者の自由にならない支出のこと。
非親族世帯 ・・・＜国勢調査＞
2人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にある者がいない世帯。
ヒストグラム ・・・＜統計データの表し方＞
度数分布表を棒グラフで表したもの。
兵庫県推計人口 ・・・＜市町別毎月人口推計調査＞
国勢調査による人口及び世帯数を基礎とし、その後、毎月各市町から住民基本台帳及び外国人登録法に基づく当該月間の移動数の報告を受け、その報告を集計したもの。毎月末に当該月1日現在のものを公表。
標準偏差 ・・・＜統計データの表し方＞
分散の正の平方根。分布の散らばりの程度を表す尺度として最も重要な尺度の一種で、分布の平均からの散らばるの程度を評価するのに適している。
標本調査・サンプル調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象全体（母集団）の中から一部分（標本、サンプル）を抽出し、それだけを調査した結果から全体について推測しようとする統計調査方法。標本抽出の方法として、単純任意抽出法、系統抽出法、集落抽出法、層化抽出法、多段（副次）抽出法などがある。
非労働力人口 ・・・＜労働力調査＞
15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者以外の者。
付加価値額 ・・・＜県民経済計算＞
一国（県内）における生産活動によって、産出された財貨・サービスの額から原材料投入分（中間投入額）を引いた額。生産活動により新たに付け加わった価値のこと。
副業的農家 ・・・＜農林業センサス＞
65歳未満で調査期日前1年間のうち農業従事日数が60日以上の者がいない農家。
複合経営農家 ・・・＜農林業センサス＞
農産物販売金額のうち主位部門（販売金額の最も大きい農産物）の販売金額が6割未満の農家。
部分集計 ・・・＜調査結果の集計＞
調査のねらい及び調査対象の性格等により、全調査票のうち特定範囲の客体を対象として集計する方法。その調査のポイントと思われる集計結果を早期に公表する場合に用いられる。
プリコード型 ・・・＜調査の方法＞
あらかじめ回答を幾つかのタイプに分類してコードを付けておき、被調査者に該当するものを選ばせる方法。二項択一型質問と多項選択型質問がある。
分散（度） ・・・＜統計データの表し方＞
分布の特徴を表す尺度の一種で散らばりの度合いを表すもの。
平均値 ・・・＜統計データの表し方＞
変数（観察値）がどのような値を中心にして分布しているかという意味での変数の分布の中心的位置を示す測定値。算術平均、単純平均、加重平均、幾何平均、調和平均などがある。
へき地指定学校 ・・・＜学校基本調査＞
へき地教育振興法及び各都道府県の条例（規則）によって指定された交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する公立小中学校。
別科 ・・・＜学校基本調査＞
簡易な程度で特別の技能教育を行う修業年限1年以上の課程。入学資格は、高等学校別科は中学校卒業、大学別科は高等学校卒業、もしくはこれと同等の学力があると認められた者とされている。盲・聾・養護学校にも高等学校の規定が準用されている。
変化率 ・・・＜統計データの表し方＞
ある統計集団の基準時点の値を分母とし、基準時点から比較時点までの増減分を分子とした比率。経済指標の変動を把握するために用いられる。
偏差値 ・・・＜統計データの表し方＞
学力試験などの得点を相対評価したもので、たとえば個人の成績を平均（50とする）からのずれの程度によって示したもの。集団の中で上位からどの辺りに位置するかが正確に分かる。
法人企業動向調査 ・・・＜法人企業動向調査＞
内閣府所管の調査で、法人企業を対象に、設備投資の実績と計画及び企業経営者の景気と経営に対する判断と見通し等を調査し、景気動向把握のための基礎資料を得ることを目的とした調査。四半期ごと（6、9、12、3月）に調査実施。
母子（父子）世帯 ・・・＜国勢調査＞
未婚、死別又は離別の女（男）親と、その未婚の20歳未満の子のみで構成される一般世帯。
保有山林 ・・・＜農林業センサス＞
世帯が単独で経営できる山林。所有山林のうち他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたものをいう。
本所・本社・本店 ・・・＜統計一般＞
ほかの場所に、同一経営の支所等があって、それらのすべてを統括している事業所。
本調査 ・・・＜調査の方法＞
調査対象に面接し調査票による調査活動を行うもので、統計調査員の活動の中で最も重要で根幹的なものである。
本店 ・・・＜統計一般＞
ほかの場所に、同一経営の支所等があって、それらのすべてを統括している事業所。
ま行
毎月勤労統計調査 ・・・＜毎月勤労統計調査＞
厚生労働省所管の調査で、常用労働者5人以上の事業所を対象に、我が国の常用労働者の賃金、労働時間、雇用について調査し、毎月どのように変化しているのか明らかにするための調査。都道府県別の地域統計と全国統計を毎月作成している。
毎月勤労統計調査特別調査 ・・・＜毎月勤労統計調査特別調査＞
厚生労働省所管の調査で、経常の調査では調査されていない常用労働者が1人から4人の事業所を対象に、毎月勤労統計調査の補完のため、年に一回実施される調査。
無給の家族従業者 ・・・＜統計一般＞
個人業主の家族で、賃金、給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人。
無作為抽出法 ・・・＜調査の方法＞
母集団から標本を抽出する際に、選択者の意思が入らないよう全くの偶然に任せて、つまり、くじ引きの原理で標本を抽出する方法。
名目ベース ・・・＜統計データの表し方＞
物価変動分を含んだ年々の時価（市場価格）で評価したもの。
メール調査 ・・・＜調査の方法＞
調査票を配付するときは調査員を使い、回収時のみ郵送調査方式で行う方法や、その逆の方法もある。
メジアン ・・・＜統計データの表し方＞
変数を大きさの順に並べた時、その中央で全変数を2つの群に等分する境界点（中位）の数値。
モード ・・・＜統計データの表し方＞
変数のうち最もしばしば観察される値。度数分布でいえば最大度数に対する変数の値。
持家の帰属家賃 ・・・＜消費者物価指数＞
家賃を住宅サービスの価格として指数計算に組み入れるときの一つの方式。持ち家は所有者が住宅を自分で自分に貸しているものとみなし、帰属家賃として家賃を推計する。実際には持ち家と同質である賃貸住宅の家賃をウェイトとし推計する。
や行
夜間人口 ・・・＜国勢調査＞
常住地による人口。国勢調査時に調査の地域に常住している人口。
有意抽出法 ・・・＜調査の方法＞
できるだけ代表的な標本を選ぶのに、平均や中位に当たると考えられるものを抽出する方法。
有給役員 ・・・＜統計一般＞
法人・団体の役員で常勤、非常勤を問わず、一般雇用者と異なった給与規則により給与を受けている人。
郵送調査・メール調査 ・・・＜調査の方法＞
調査票を配付するときは調査員を使い、回収時のみ郵送調査方式で行う方法や、その逆の方法もある。
要計表による人口集計 ・・・＜国勢調査＞
都道府県及び市区町村で作成した要計表（＝調査票の集計表）に基づいて全国、都道府県、市区町村別の人口及び世帯数を集計するもので、国勢調査の結果として最初に公表される。
要素費用表示 ・・・＜県民経済計算＞
付加価値を表示するのに、生産のために必要とされる労働や資本などの生産要素に対して支払われた費用（賃金、利潤など）により評価する方法。
ら行
林家 ・・・＜農林業センサス＞
調査期日現在、保有山林面積が1ha以上ある林業を営む世帯。農家林家（林家のうち農家でもある世帯）及び非農家林家（林家のうち農家以外の世帯）に区分される。
林家以外の林業事業体 ・・・＜農林業センサス＞
林家以外で、調査期日現在、保有山林の各筆の面積のいずれかが1ha以上ある林業事業体、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人。
臨時雇用者 ・・・＜統計一般＞
事業所に日々の契約、または1ヶ月以内の期間を定めて雇われている人のうち、調査期間の前2ヶ月間で、それぞれ18日以上雇用されなかった者。
労働力人口 ・・・＜労働力調査＞
15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者とを合わせたもの。
労働力人口比率（労働力率） ・・・＜労働力調査＞
15歳以上人口に占める労働力人口の割合。
労働力調査 ・・・＜労働力調査＞
国民の就業及び不就業の状態を調査することにより、国の経済政策や雇用対策などのための基礎資料を得ることを目的とする、毎月実施している統計調査。この調査を行うことにより、完全失業率や失業者数などが明らかになる。
老年化指数 ・・・＜国勢調査＞
年少人口に対する老年人口の比率に100を乗じたもの。
老年人口 ・・・＜国勢調査＞
65歳以上の人口。
老年人口指数 ・・・＜国勢調査＞
生産年齢人口に対する老年人口の比率に100を乗じたもの。
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部署名：企画部 統計課