令和元年度投資事業評価

兵庫県庁舎は、1号館、2号館、3号館、議場棟、別館、西館、災害対策センターから構成されており、3号館と災害対策センターを除く5施設については築後46年以上が経過している。また、耐震診断を実施したところ防災拠点として求められる目標Is値0.9を大きく下回り、さらには、大規模地震に対する安全基準であるIs値0.6も下回ることが判明するなど、南海トラフ地震等では県庁舎の倒壊はないものの大きな被害が予想され、発災後の業務継続に支障が生じる恐れがあることから、早急な対策が求められている。
兵庫県庁舎を建替整備することにより、災害発生時に防災拠点として迅速に災害対応活動が実施できるだけでなく、安全・安心な県民生活や経済活動を支える広域防災拠点としての高い耐震性能の確保は必要である。さらに、県政の中枢拠点にふさわしい庁舎として再整備することや、ユニバーサルデザインに配慮することで、高齢者や障がい者をはじめとする県民の利便性向上に資することが期待される。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意されたい。

1. 新たな県庁舎の整備においては、新時代を予感させ、また、兵庫県の魅力や兵庫らしさを全国に発信するような、個性を有する庁舎となるよう検討を進めること。
2. 今後の県庁舎の設計にあたっては、ICT等の先端技術の活用による業務の効率化や、執務環境の改善に配意すること。
3. 県庁舎の建替整備や今後の周辺施設再整備による賑わいづくりにあたっては、民間の有するノウハウの活用やコストの縮減について、十分配意すること。

兵庫県立総合衛生学院は助産師・看護師・歯科衛生士を目指すための県内唯一の専門学校であるが、建物は築後50年が経過していることから施設の老朽化が著しく、学生の学習環境が悪化しているため、安心・安全に学べる教育環境の整備を行う必要がある。
高齢化が進む中で、多様な社会ニーズに合致する保健・医療・福祉を提供する地域包括ケアシステムの構築が求められ、今後とも長期にわたりこれらを担う医療専門職の提供及び質の向上を図ることが不可欠である。
こうしたなか、看護師、介護福祉士等を養成する学科を擁する総合衛生学院を一体的に移転整備することで、医療・介護の連携の中で役割を果たすことができる専門的知識や技能を持つ人材の育成への貢献が期待できる。移転先はこれまで立地していた長田区内の新長田駅南地区とすることで、これまでに培った専門人材育成のノウハウや知名度を活用することができる。さらに、兵庫教育大学や兵庫県立大学のサテライト拠点を誘致し、「リカレント教育」等を推進することで、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた同地区の昼夜間人口の回復や既存店舗の活性化、地域住民への教育機会の提供により一層の街の賑わい創出を図ることができる。また、誘致大学と総合衛生学院の連携を進め、相互の高度化も期待される。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意されたい。

1. 看護基礎教育の高度化等について、誘致大学との合同講義や講師の相互交流等の連携を図るなど、大学が有する機能との有機的結合を行うための仕組みを確立すること。
2. 誘致大学との相互交流に加え、リカレント教育等を通じて地域住民との交流の機会を拡大するなど、街の賑わい創出を図ること。

県立西宮病院は、阪神医療圏域の中核病院として、3次救急や周産期、がん治療、腎移植等の高度先進医療を、西宮市立中央病院は2次救急やがんの集学的治療を提供してきた。
しかし、県立西宮病院の敷地は狭隘であり、今後の医療環境の変化に対応する大規模改修や増築等が行えないほか、救命救急センターが地下にあり、ヘリポートが未設置であるなど、防災面での課題がある。また、西宮市立中央病院は平成29年度に耐震改修を行ったものの、築後40年が経過しており、建物の老朽化対策や長寿命化対策には限界があるため、早期の建物整備を行う必要がある。
こうしたなか、両病院の機能を統合再編して新病院を整備することで、診療機能の集約化を図り、医療資源の有効活用や医療人材の確保が期待されるほか、診療機能の向上と、それに伴う患者数の増加による経営の改善が見込まれる。このことにより高度医療の提供が可能になることが見込まれ、広く県民のニーズに応えるとともに、ヘリポートの整備、免震構造の採用等の災害に強い病院を整備することで、大規模災害時における医療提供スペースや備蓄スペースの確保など、災害拠点病院として引き続き災害医療派遣チーム（DMAT）等の災害医療体制整備の一翼を担う。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意すること。

1. 西宮市と綿密に連携を図りつつ、速やかに工事を推進し、早期の施設整備に努めること。
2. 今後必要となる医療機器等の精査を行い、現有機器等を最大限活用することで、医療機器等整備費の節減に努めること。また、今後も医療機器等の高度化が想定されることから、開院後に大規模な追加投資が必要な場合には、適宜適切に収支計画を見直す等、健全な病院経営に努めること。

県立がんセンターは築後35年が経過し、漏水やクラックが発生するなど施設の老朽化が進んでいることに加え、がん医療が建築当時から大きく変化していることから、外来スペースや患者アメニティ、最先端のがん医療を的確に捉えるための研究機能など、現在のスペースではがん医療の動向や患者ニーズに対応した医療を提供する機能に限界を迎えている。県立がんセンター建替の必要性があるが、その立地については、現在、東播磨県域・三木市・神戸市西部等の県西部の患者が7割を占めることや、がん患者の家族を取り巻く課題の解決において、交通至便地にあり患者の利便性等が確保されること、また、県民の生命を守る為には、合併症患者への対応等が可能な明石市民病院や明石医療センターといった総合病院の近隣に位置する現在地が望ましい。

さらに、本県のがん治療における中核的な拠点的な役割を担うためには、ゲノム医療やAI診断といった先端技術の導入による高度化が必要であり、再整備を行うことで、がん予防や早期発見の推進、がん医療の充実、がんの特性に配慮したがん対策の推進等につながり、診療機能の向上等といった、より良質な医療の提供が期待される。

以上のことから、当事業の推進は妥当とするが、事業推進にあたっては、合併症患者に係る近隣の総合病院等との密接な連携方策の検討をはじめ、次の点に留意すること。

1. 合併症患者への対応については、速やかな転院等が可能なように近隣の総合病院等との密接な連携方策を十分に検討すること。
2. がん患者を取り巻く社会的な環境が変化するなかで、がん診療の拠点病院としてがん患者の先進的な治療はもとより、定期検診の推進による未然防止や早期発見の推進等、社会に対する発信力についても強化すること。
3. 今後必要となる医療機器等の精査を行い、現有機器等を最大限活用することで、医療機器等整備費の節減に努めること。また、今後も医療機器等の高度化が想定されることから、開院後に大規模な追加投資が必要な場合には、適宜適切に収支計画を見直す等、健全な病院経営に努めること。

平成31年3月に策定した「兵庫県特別支援教育第三次推進計画」においては、第二次推進計画と異なり、今後も特別支援学校在籍児童生徒数は増加することが見込まれており、需要に応じた供給が困難な状況となっていることから、特別支援学校の新設が必要となっている。
県下で需要と供給の乖離が最も大きい阪神地域において、こやの里特別支援学校は、年々児童生徒数が増加しており、設置当初の想定児童生徒数である216人の約1.5倍となる323人の児童生徒が在籍している。その対応として、1.特別教室の普通教室への転用、2.猪名川高等学校への分教室の設置、3.運動場への仮設教室の増設等を行っているが、この結果、学校行事等に制約が生じるなど、狭隘化に伴う教育環境の改善の優先度が高い。
こうしたなか、特別支援学校が設置されていない阪神北地域に特別支援学校を新設することで、児童生徒数に応じた特別教室等の確保など、適切な教育環境が整備されることに加え、児童生徒の通学時間を最大約30分程度短縮されることができるなど、児童生徒の通学環境の改善が期待される。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意すること。

1. 「兵庫県特別支援教育第三次推進計画」において増加が見込まれる児童・生徒への今後の対応については、需要変化を的確に捉えて、小中学校の統廃合に伴う既存校舎などの資源の有効活用を検討すること。

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