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更新日:2021年4月14日

行政手続に関する押印等の見直し

行政のデジタル化の動向を踏まえ、ICT技術を活用した働き方改革、業務の効率化・高度化等の推進を図るため、押印の廃止・書面規制等の見直し・電子決裁の徹底について、全庁を挙げた取組を推進します。

(お知らせ)申請等の手続の押印を廃止します!

○ 申請書等への押印を廃止します

○ 電子メールアドレス欄等を追加し、利便性の向上を図ります

  • 押印に代わる本人確認手段として、様式に連絡先記入欄(住所、電話番号、電子メールアドレス)を追加します。
  • 申請・届出内容の確認等における多様な連絡手段を確保するとともに、デジタル化への対応を図るため、住所及び電話番号に加え、現在、広く使用されている電子メールを連絡先として追加し、申請者の利便性の向上を図ります。

○ 電子メールアドレスの記載は任意です

  • 電子メールアドレスを保有されていない方も想定されることから、電子メールアドレスの記載がない場合であっても、申請書等に不備があるものとして取り扱うことなく受理します。

 

見直しの基本方針

原則として、全ての行政手続において、押印・書面・対面を不要とし、オンライン・ペーパレス化を徹底します。
まず、県独自の手続で廃止可能な押印については、令和2年度中に見直しを実施します。

見直しの状況

【見直し内容(令和3年3月末時点)】

  • ○ 押印を求める県独自の手続は1,895手続
    • うち、1,873手続(98.8%)で押印を廃止
      令和2年度末時点で規則等の改正等により、1,833手続(97.9%)で押印を廃止
    • うち、22手続(1.2%)(印鑑登録証明書付きの実印を求める手続等)は押印の存続も含め引き続き検討
  • 国の法令等に基づき押印を求める手続は1,408手続
    • うち、法令改正が行われたものについては、令和2年度末時点で県の規則改正により21手続(1.5%)で押印を廃止

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お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局新行政課

電話:078-362-4041

FAX:078-362-9478

Eメール:kichou_shingyousei@pref.hyogo.lg.jp