行政手続に関する押印等の見直し

行政のデジタル化の動向を踏まえ、ICT技術を活用した働き方改革、業務の効率化・高度化等の推進を図るため、押印の廃止・書面規制等の見直し・電子決裁の徹底について、全庁を挙げた取組を推進します。

（お知らせ）申請等の手続の押印を廃止します！

見直しの基本方針

原則として、全ての行政手続において、押印・書面・対面を不要とし、オンライン・ペーパレス化を徹底します。
まず、県独自の手続で廃止可能な押印については、令和2年度中に見直しを実施します。

見直しの状況

【見直し内容（令和3年3月末時点）】

• ○ 押印を求める県独自の手続は1,895手続
  • うち、1,873手続(98.8%)で押印を廃止
    令和2年度末時点で規則等の改正等により、1,833手続(97.9%)で押印を廃止
  • うち、22手続(1.2%)(印鑑登録証明書付きの実印を求める手続等)は押印の存続も含め引き続き検討
• ○ 国の法令等に基づき押印を求める手続は1,408手続
  • うち、法令改正が行われたものについては、令和2年度末時点で県の規則改正により21手続(1.5%)で押印を廃止