令和2年度投資事業評価

平成31年3月に策定した「兵庫県特別支援教育第三次推進計画」においては、今後も特別支援学校在籍児童生徒数は増加することが見込まれており、特に、児童生徒数と教育機会いわゆる需要と供給における乖離が県下で最も大きい阪神地域においては、需要に応じた供給が困難な状況となっており、阪神北地域への特別支援学校の新設に続き、阪神南地域においても、特別支援学校の新設を行うことで、芦屋特別支援学校の狭隘化の改善とともに、将来に亘っての教育の機会の提供が可能となる。

当該整備事業では、地域の小・中学校の難聴特別支援学級等に進学する聴覚障害児童生徒の割合が増加している、こばと聴覚特別支援学校に隣接する旧尼崎市立尼崎養護学校跡地に聴知併置の特別支援学校を新設することで、築45年を経過し老朽化が進んでいる施設の改善が可能となる。併せて、高い専門性を有する聴覚障害教育の中核拠点としての機能を発揮することで、保健・医療機関等と連携した教育相談・指導支援を充実していく要望に応えることが可能である。また、児童生徒数に応じた特別教室等の確保など、適切な教育環境が整備されると共に、既存校舎の活用により早期に狭隘化解消を図ることができる。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意すること。

• （1）仮校舎として改修する旧尼崎市立尼崎養護学校既存校舎を新校舎の整備スケジュールに合わせて、柔軟かつ有効に活用すること。
• （2）聴知併置校として一体的に整備する効果を最大限に高めるとともに、双方の専門性を生かし合うなど、特色のある教育を進めること。
• （3）将来的に障害のある者とない者が共生する社会の実現に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育のさらなる充実を図ること。

そのため、令和2年度に一時保護所のあり方検討部会が設置され、一時保護所の規模、機能、居住環境、児童の能力に応じた学習権の保障等について検討がなされ、現在1か所のみとなっている一時保護所を複数個所設置すること、特に児童虐待相談・一時保護件数が多い阪神間を有する県東部エリアで先行して新設整備することなどが提言されている。

こうしたなか、川西こども家庭センターに近接する、旧川西こども家庭センター跡地に一時保護所を新設し、一時保護の定員を増やすことは、阪神地域における一時保護の迅速な対応が可能となるとともに、一時保護委託の減少に伴う児童養護施設等の負担軽減、川西こども家庭センターとの緊密な連携により、一時保護期間の短縮等による子どもの負担軽減が図られる。旧川西こども家庭センター跡地は阪神地域の県有地であり、早期の建設等が可能で、子どもの最善の利益を実現するための、居室の個室化や個別学習室の設置など施設機能の充実と、子どもが落ち着いて生活することができる環境の整備を行うことができると期待される。

以上のことから、当事業の推進は妥当とする。なお、事業推進にあたっては、次の点に留意すること。

• （1）将来的な一時保護の増加等に対応するため、施設の改修や増築等にフレキシブルに対応できるような施設整備に努めること。
• （2）施設整備・機能の充実にあたっては、事業費の一層の縮減及び効率的執行に十分配意すること。
• （3）今後、他地域における新たな一時保護所の整備の検討においては、地域偏在解消の視点から設置地域を選定するとともに、整備用地の確保にあたり、一時保護を要する子どもの数を適切に見込み、必要な敷地面積や周辺環境など十分な検討を行うこと。
• （4）一時保護急増の原因分析や将来の一時保護件数の見込みや里親制度などを含む、長期的な保護のあり方などについて、大学や児童関係団体等との連携により、調査研究を進めること。