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阪神・淡路大震災により巨額の財政負担を余儀なくされた本県の行財政構造を安定的・持続的なものに転換していくため、昨年度から、組織の再編
や人件費、事務事業の見直し、さらには、公営企業、公社等の見直しなど、行財政全般にわたる総点検に全庁あげて取り組んできました。
総点検の結果等を踏まえ、この度、新たな行財政構造改革の確立を目指し、新行革プランを策定しました。
新行革プランについて、平成21年度当初予算編成に伴い、平成21年2月定例県議会の議決を経て、以下の変更を行いました。
新行革プランについて、平成22年度当初予算編成に伴い、平成22年2月定例県議会の議決を経て、以下の変更を行いました。
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