財政状況資料集（平成28年度）

県内各市町では、財政の健全化が喫緊の課題となっており、市町行政の推進にあたっては、自らの財政状況について積極的に情報を開示し、今まで以上に住民の皆さんのご理解とご協力が重要となっています。

また、公会計改革の推進や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、一般会計に加え公営企業会計等の特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政情報について、体系的な財政情報の開示が求められています。

このたび、総務省の全国統一様式により作成された「財政状況資料集（平成28年度）」が、各市町において公表されましたので、県のHPにおいてもそのリンクと資料を公表します。

概要

県内各市町ごとに次の内容が掲載されています。

1. 普通会計の状況
2. 各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率
3. 市町村財政比較分析表（普通会計決算）
4. 市町村経常経費分析表（普通会計決算）
5. 性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）
6. 目的別歳出決算分析表（住民一人当たりコスト）
7. 実質収支比率等に係る経年分析
8. 連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析
9. 実質公債費比率（分子）の構造
10. 将来負担比率（分子）の構造
11. 公会計指標分析・財政指標組合せ分析表
12. 施設類型別ストック情報分析表

平成27年度分より、「公会計指標分析・財政指標組合せ分析表」と「施設類型別ストック情報分析表」が追加されています。

「(11)公会計指標分析・財政指標組合せ分析表」における「債務償還可能年数」については、現在総務省において算出式を精査中であり、平成29年度の財政状況資料集において公表する予定。

参考