住宅再建共済のしくみ

しくみ

2.共済負担金

＜本体制度＞

（複数年一括支払の場合の共済負担金）

• ア加入初年度：500円×月数（上限5,000円）
• イ次年度からの一括支払分：

＜準半壊特約＞

加入者には、本体制度の共済負担金に加えて、年額500円（加入初年度は月額50円（上限500円））の共済負担金を納付いただきます。

ただし、3年以上の共済負担金を一括してお支払いの場合は、100～500円の割引があります（複数年一括支払割引）。

（複数年一括支払の場合の共済負担金）

• ア加入初年度：50円×次の3月までの月数（上限500円）
• イ次年度からの一括支払分

3.共済給付金

（本体制度）

県外での再建・購入の場合、給付額は300万円になります。

（準半壊特約）
自然災害により準半壊（損害割合10％以上20％未満）の被害を受けた加入者には、(1)住宅を再建・購入・補修した場合に25万円、(2)再建・購入・補修しない場合には10万円（居住確保給付金）の共済給付金をお支払いします。

県外での再建・購入の場合、給付額は12万5千円になります。

賃貸住宅などについては、その所有者が加入できますが、次の制約があります。

1. 再建等給付金は、県外での再建・購入は対象になりません。
2. 居住確保給付金は、給付対象となりません。

加入手続

給付申請手続

1. 加入した住宅が被害を受けたときは、対象住宅の所在する市町に対して、被害認定を依頼し、「り災証明書」の交付を受けて下さい。
2. 共済基金に給付申請して下さい。

• ア共済給付金請求書
• イ被害を受けた住宅の所有権を証する書類
• ウ市町が発行した「り災証明書」の写し
• エ対象住宅に代わる住宅として建築もしくは購入、または、対象住宅の補修をしたことを証明する書類
• オ対象住宅に代わる住宅として建築もしくは購入、または、対象住宅の補修に関する工事を行うことを証明する書類（工事着手前の給付金一部払請求の場合）

関連メニュー