21世紀に対応した福祉のまちづくり～その2

現行の救急医療システムをベースに、二次医療圏毎に、災害医療情報の収集・提供、医療機関や搬送機関への指令、救命救急医療の提供、患者の搬送、医薬品等の備蓄等について総合的なシステムを整備するとともに、県域を対象とした災害医療の中核施設を創設する。

また、今回の震災において、保険に加入できない外国人県民の未払医療費の補填について対応を図る。

• 災害医療システムの整備

医療情報の収集と患者搬送等について適切な指令を行う県立防災センターと連携をとりながら、高度の救命救急に対応するほか、独自の搬送機能や災害直後に必要な医薬品等や食糧、水、LPガス等を備蓄する機能を備えた災害医療センターを整備する。

また、小中学校区を単位に医薬品等の備蓄機能を備えた災害に強い医療機関の配置を検討するとともに、救命救急センター等地域基幹病院を防災都市にふさわしい備蓄施設、貯水施設、自家熱源、搬送手段、通信手段等を備えた災害医療の拠点として二次医療圏毎に1ヶ所以上整備する。

• 災害医療センターの整備
• 救急医療機関の整備
• 災害医療情報・指令システムの整備
• 搬送システムの整備
• 医薬品等備蓄システムの整備

• 医療費補填

今回の震災により被災し治療を受けた保険に加入できない外国人県民の医療費のうち、支払い能力に欠け未払いとなっている医療費について、救命という人道的立場から緊急特別な措置として医療機関に対して未払補填ができるよう対策を講じる。

• 震災時における支払い能力に欠ける外国人県民に係る医療費補填