災害に強く、安心して暮らせる都市づくり～その1

災害による被害を防止し、または最小限に抑え、迅速、的確な復旧を図りうる堅牢でしなやかなまちを構築するため、治水、治山、砂防、海岸整備など県土保全対策の徹底と、公共施設をはじめとする建築物等の耐震性、耐火性等の強化や太陽光発電等の新エネルギ-利用システムの導入を図る。特に環境への負荷の低減、自然との共生に配慮しながら、都市基盤施設等をゆとりとうるおいのあるアメニティ豊かな空間として整備する。また、交通網、ライフラインの多重化を進めるとともに、災害に強い情報通信ネットワークを構築し、バックアップ機能を確保する。

 

都市施設や建築物について、防災都市としてめざすべき施設の建設や保全のための指針や基準を作成し、公共施設等の適切な整備や配置を図るとともに施設等の再点検を促進する。

 

・建築物や土木構造物等の建設基準の作成

・既存建築物の補強方法の啓発　等

 

都市部における治水施設や下水道施設の整備をはじめ、山地部での治山・砂防施設、海岸部での海岸保全施設等の整備を進め、県土の防災機能の強化を図る。

 

・治水施設の整備（再掲）

・治山施設の整備（再掲）

・砂防施設等の整備（再掲）

・ダムの整備（再掲）

・下水道施設の整備（再掲）

・海岸保全施設の整備（再掲）

・農山漁村の整備（再掲）

 

庁舎、病院、学校等の公共建築物や重要な交通施設、防災施設については、耐震性の確保を図る。

また、住宅等についての啓発活動をさらに強化するとともに、市街地整備等の際に、耐震性の向上を促進する。

 

・庁舎、病院、学校等の公共建築物の耐震性の強化

・交通施設の耐震性の強化（国道176号小浜陸橋外）

・防災施設の耐震性の強化

・住宅等についての啓発活動の強化

 

耐震性を備えた港湾施設を整備するなど災害に強い海上交通網の確保を図るとともに、格子型高規格道路網とこれらを補完する一般幹線道路網、主要な街路の整備、および鉄道・空港の整備を進め、環境に配慮した陸・海・空にわたる多元・多重の交通ネットワークを形成し、災害時におけるフェイル・セーフ機能の確保を図る。

また、今回の震災の経験を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワークを構築するとともに、ライフラインについては、耐震性、代替性を備えたネットワ-クの整備を進める。

 

・港湾施設の整備（再掲）

・格子型高規格道路網と一般幹線道路網及び主要街路の整備（再掲）

・鉄道の多重化と交通機関相互の連携強化（再掲）

・災害時の交通拠点としての意義をも有する空港（再掲）

・情報通信ネットワークの構築（再掲）

マルチメディアプラザ施設の整備

道路情報提供システムの整備

光ファイバー網の整備

ケーブルテレビの整備・情報提供

次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発

災害対応総合情報ネットワ-クシステムの整備

地域非常通信ネットワークの研究開発

情報通信研究施設の設置

情報収集提供体制の整備

・ライフラインの整備（再掲）

共同溝・電線共同溝等の整備

・災害に強い水道施設の整備（再掲）

被災した水道施設の本格復旧

上水道及び簡易水道施設の耐震化など施設強化の推進

大容量送水管の整備

広域的バックアップシステムの整備

・災害に強い工業用水道施設の整備（再掲）

・新エネルギー利用システムの導入（再掲）

 

ごみ処理施設など廃棄物処理施設について、耐震性及び自立機能の強化を図るとともに、計画的な施設の更新、整備を進める。

また、粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター等の整備によりリサイクルの一層の推進を図りながら新たな最終処分場の確保を行うとともに、大阪湾広域臨海環境整備センタ-のフェニックス埋立最終処分場等において、通常の廃棄物処理に支障を及ぼさない範囲で災害廃棄物を受入れ処分する。

さらに、廃棄物の資源化、無害化処理を中心とした廃棄物の広域処理体制の確立を図るため、「兵庫県環境クリエイトセンター」の整備を推進する。

 

・リサイクルの推進

・焼却施設の設置

・最終処分場の確保（大阪湾フェニックス最終処分場外）

・環境クリエイトセンターの設立

 

県及び市町の災害対策拠点などにおいて、情報通信基盤の多重化等の機能強化を図る。また、県域、市町域、コミュニティそれぞれのレベルで、地域防災の拠点施設を整備するほか、消防防災設備や資機材等についても、計画的な整備を図る。

 

災害時における中核施設となる県庁・警察署等について、災害対策拠点としての必要な機能等の整備、拡充を進め、防災体制の強化を図る。

また、災害に関する各種情報を収集、解析することにより、迅速、的確な災害対策に資するため、情報通信ネットワークの整備を進める。

 

・警察署、交番等の災害救助活動拠点としての整備

・県庁・県庁周辺における防災体制の整備

・ヘリコプターの整備と通信機器の拡充

・ヘリテレ等の画像情報収集・伝達器材の整備

・防災通信ネットワ-クの整備

・安心情報提供のための広報体制、広報車両等の整備

・災害対応総合情報ネットワークシステムの整備

・地域非常通信ネットワークの研究開発（再掲）

・次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発（再掲）

・消防署所の計画的整備

・神戸防災合同庁舎の立地

 

倒壊家屋等での捜索・救出等を迅速に進めるため、警察、消防等の救出用資機材等の充実を図るとともに、火災が同時に多発した場合に備え、消防設備の充実を図る。

 

・大型船舶等の整備

・重機材車装備資器材等の整備

・防火水槽の整備、耐震化

・車両・資機材等の充実

・消防水利の確保及び資機材の備蓄

・雨水利用設備の整備

 

広域的な救援・復旧のための拠点として、公園等の広場を中心に、災害時の情報通信機能を備えた広域防災拠点を、陸・海・空の交通アクセスに配慮しつつ整備する。さらに、県内の災害に即応する諸機能を備えた県立防災センターの設置を推進するとともに、国際的な視野から、防災に係る調査・研究や、人材育成等を行う国際防災センタ-構想を推進する。

広域防災帯により分割可能な単位で、きめ細かな救援・救助活動などを推進するとともに、災害時における避難場所ともなる地域防災拠点の整備を進める。

また、地域の自立的な防災機能を強化するため、面的整備事業等を活用して、公園、地域医療施設、学校、コミュニティセンター等を配置したコミュニティ防災拠点（防災安全街区）の整備を推進する。

 

・防災センター等の設置

防災科学技術研究所関西支所（仮称）の誘致

県立防災センター（仮称）の整備

消防学校の再整備

国際防災センター構想の推進

・広域防災拠点の整備（再掲）

三木地区

伊丹・川西地区

西宮地区

淡路地区

神戸内陸地区

神戸都心地区

広域防災拠点と連携する陸・海・空の拠点

・広域防災帯の整備（再掲）

国道43号

新湊川外

きめ細かな水と緑のネットワ-ク形成

・コミュニティ防災拠点（防災安全街区）の形成（再掲）

新長田駅周辺地区

六甲道駅周辺地区

・快適で安全な復興住宅街区の整備（再掲）

・地域防災拠点の整備（再掲）

小田南公園、津門中央公園、十六名公園、新池公園、金ヶ崎公園等

御崎公園、海浜公園等

防災空間としての公園・緑地の整備

・生け垣、街路樹など身近な緑の整備

・緑化推進事業

・防災に配慮した緑化重点地区の形成

・生垣緑化等助成推進事業

・緑地の保全

 

県その他の防災関係機関において、特に災害発生時に、防災施設や防災システムを円滑に活用し、災害に即応できるよう、職員の防災知識や災害対応力の向上、初動体制の確立等を図る。
また、国、県、市町をはじめ、防災関係機関・団体の縦横の連携体制を一層強化する。

 

初動体制の確立

 

防災関係機関において、緊急時に迅速、的確に対応するための体制を強化する必要があり、県においては、防災要員の24時間当直体制を実施し、警察においては、都市部における早期招集体制を確立する。

・防災要員の24時間当直体制の実施

・都市部における早期招集体制の確立

 

防災要員の充実

 

災害発生直後からの救助体制を確立するため、今回の経験を踏まえ、警察においてはレスキュー部隊を設置するほか、各市においても消防部隊の増強を図り、防災要員の確保に努める。

・レスキュー部隊の設置
・消防部隊の増強

災害への対応力の向上

 

災害発生時の対応方法を簡潔に整理した防災マニュアルを作成する。また時系列で対策の流れを整理することも検討する。
さらに、さまざまな想定で防災訓練を実施することにより、防災マネージメント機能を検証する。

・地域防災計画の見直し
・防災訓練の実施
・防災マニュアルの作成

関係機関等の連携促進

震災の経験を踏まえ、都市直下型大地震等のいかなる状況にも的確に対応しうるよう、関係機関等との連携の強化を図りつつ、広域防災体制の整備を進める。

・関係機関との連携強化
・広域防災体制の整備
近畿圏広域防災計画の策定
広域応援協定の締結
広域防災訓練の実施
広域連携協力体制の整備
応援マニュアルの整備
・県と市町の協力体制の強化
・自衛隊との連携強化
・関係団体、業界等との連携強化
・降雨災害に対する予警報システムの導入