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多核・ネットワーク型都市圏の形成に向けて、既成市街地のうち居住や産業などの枢要な都市機能を担うべき地区で被災の大きい地区については、市街地再開発事業、土地区画整理事業、住宅系面的整備事業を実施し、都市基盤の整備と都市機能の更新を図る。
事業に際しては、被災者の住宅再建の希望に応えるため、街づくりと一体となった良質な住宅・宅地の供給とこれを支える基盤施設整備を進めるとともに、街並み・景観などゆとりとうるおいのある美しい環境の創造や、高齢者・障害者等に配慮した人にやさしいまちづくりを進める。
また、これらの面的整備事業等を活用し、オープンスペース等により構成される防災性の高い環境空間ネットワークづくりを推進する。
面的な被災を受けた既成市街地のうち、枢要な都市機能を担い、土地の高度利用を行うべき地区については、都市基盤と防災性の高い建築物の整備を一体的に行うため、市街地再開発事業を実施し、市街地の迅速な復興と防災性に優れた整備を図る。
また、被災者の生活再建に資するため、市街地再開発事業により、良質な住宅の供給、商業環境の整備等を積極的に推進する。
・西宮北口駅北東地区震災復興第二種市街地再開発事業 ほか25地区
今回の震災を機に制定された「被災市街地復興特別措置法」の規定による「被災市街地復興推進地域」を指定し、復興共同住宅区、宅地の共有化、宅地に代わる地区内外の住宅の給付、土地の先行買収等の特例を積極的に活用する。これらの制度の活用により、共同住宅等の建設が促進されるとともに、公共施設用地が確保されることとなる。また、被災市街地及びその周辺地域においても、被災者に対する生活再建や住宅供給を行うため、土地区画整理事業を推進する。
・芦屋中央震災復興土地区画整理事業 ほか47地区
土地区画整理事業や市街地再開発事業に加え、住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業、密集住宅市街地整備促進事業を有機的に組み合わせ、効果的な都市基盤の整備と受皿住宅の確保を図る。
・都賀地区住宅地区改良事業 ほか8地区
・神戸市震災復興地区(新長田)住宅市街地総合整備事業 ほか12地区
・郡家地区密集住宅市街地整備促進事業 ほか8地区
土地区画整理事業や市街地再開発事業等のまちづくりに関する基幹的な事業の実施に併せ、地区計画等を活用し、公共施設と建築物の調和した美しい街並みの形成と創意工夫を活かした地域主導の個性豊かなまちづくりを推進する。
・土地区画整理事業等基幹的事業にあわせて実施する事業
新長田駅前地区
六甲道駅南地区
神戸東部新都心等
被災市街地復興面整備事業、臨海部及び内陸部の新都市核建設及び被災市街地復興と一体的事業として取り組むべき道路及びその機能を支える道路について、緊急に整備する。
・市街地防災強化街路等(国道173号、同175号、鳴尾御影西線、宝塚平井線、五位池線外)
広範囲にわたる被災地域は、地区により被災状況も異なるため、土地区画整理事業等の大規模な公的事業とともに、住民自身の復興へのエネルギーを高め、これを支援しながら、多様な手法を活用して地区の特性と被災状況にふさわしい整備方策を具体化していく必要がある。
そのため、地区ごとの復興課題に対応すべく種々の施策を展開する。
・阪神・淡路都市復興基本計画
・都市デザインガイドライン
・(仮称)ひょうご都市づくりセンターの設立
・阪神・淡路地域復興国際フォーラムの開催
・「環境の保全と創造に関する条例」の制定
・ひょうご環境財団(仮称)の設立
・広域緑のマスタープランの策定
・緑の基本計画の策定
・こうべすまい・まちづくり人材センター
・まちづくりアドバイザーの派遣
・まちづくり協議会の結成・活動支援
・まちづくり活動拠点整備
・都市・復興住宅メッセの開催
三宮都心に近接したウォーターフロントとしての立地を活かした住宅・業務商業等の機能を併せ持ち、次世代産業の基盤のモデルとなるような地域整備を進めるためのリーディングプロジェクトとして、土地区画整理事業により道路等の都市基盤整備を実施し、国際交流・保健医療福祉ゾーンの形成を進め、防災拠点機能をも備えた未来志向型の街づくりを民間能力を活かしつつ推進する。
・土地区画整理事業等による基盤整備
・親水緑地を核とした海辺の防災拠点の整備
・高齢者・障害者に配慮した住宅の整備
復興住宅の建設
・保健・医療・福祉機能が一体的に連携したモデル都市
福祉コミュニティセンター(仮称)の整備
全県的地域安心拠点の整備
全県的ボランティア推進センターの整備
ヘルスパークの設置
・医療拠点等の整備
災害医療センター等の整備
・国際的健康研究機関等の誘致
WHO神戸センターの設立
国際エメックスセンターの施設整備
・国際交流・文化機能等の充実
兵庫国際センター(仮称)の整備
JICA国際センター(仮称)
兵庫国際交流センター(仮称)
アジア・太平洋教育研修センター(仮称)
東アジア地域酸性雨モニタリングネットワーク構想の推進
新しい美術館の整備
公共マリーナとの調和を図りながら、県民に良好な住宅を供給するとともに、海洋性レクリエーション、防災、福祉機能等をあわせもった都市づくりを進める。
・住宅(再掲)
・マリーナ施設
・商業・業務施設
・教育施設
・公園・緑地等
西宮市域から発生する震災瓦礫を受け入れて埋立を行い、都市再開発用地(流通施設用地)及び緑地を確保し、都市の基盤整備を進める。
・流通施設
・港湾関連施設
・緑地等
民間マリーナを核として、ウォーターフロントを活かした住宅、商業、文化、海洋性レクリエーション等の機能を持ち、高齢者や障害者を含む誰もが生き生きと生活でき、災害に強い都市づくりを進める。
・住宅(再掲)
・マリーナ施設
・業務研究・商業施設
・教育・文化・公共公益施設
・公園・緑地等
震災の影響による定住人口の流出や産業経済の空洞化等に対処し、広域的・長期的な観点に立って、地域住民の健康で文化的な生活の再建と産業経済の復興を図るため、尼崎臨海地域において遊休化している工場跡地等を「震災復興拠点」として位置づけ開発整備を行う。
・用地取得
・住宅(再掲)
・産業・業務施設
・交流・交易施設
・教育・文化・公共公益施設
・公園、緑地等
・面的な整備事業
淡路町・東浦町にまたがる350haの地域において、土取跡地を中心とした区域に緑の自然を復元し、淡路夢舞台や国営明石海峡公園、県立淡路島公園などを整備して、国内外の人びとの心と文化が交流する「コミュニケーション都市」の形成をめざすとともに、震災の教訓を踏まえ、淡路地域の防災拠点機能及び神戸・阪神地域の防災拠点の補完機能を持った広域防災拠点として、安全なまちづくりを進める。
・淡路夢舞台
・県立淡路島公園(再掲)
・国営明石海峡公園(再掲)
・淡路交流の翼港
・広域防災拠点(再掲)
住・職・遊の複合機能を持った、阪神地域の自立的な都市圏の形成に寄与する、高次都市機能を備え自然と共生するアメニティの高い生活環境都市を建設する。
・住宅用地(再掲)
・研究用地
被害を受けた産業の高度化を支援するとともに、産業構造転換を促進するため、情報通信のフロンティアゾーンとして、恵まれた自然や高速交通基盤を活かしながら、マルチメディアを中心とした情報関連産業等の集積と災害に強い先進的な情報通信基盤の導入による新しい都市核の整備を進める。
・マルチメディアセンター(再掲)
・マルチメディア情報マート(再掲)
・国際情報通信関連技術者養成センター(再掲)
・情報通信基盤(再掲)
・住宅用地、産業・業務用地(再掲)
マルチメディア等のハイテク産業や高度集客型産業の振興、海外企業誘致などを通じて、産業復興、経済活性化、国際交流などの諸機能を他地域とも有機的に連携させながら、新しい産業文化を創造する戦略的拠点を形成する。
・エンタープライズゾーンの設置(再掲)
・国際ビジネスエリアの整備推進(再掲)
・インポートマートの整備推進(再掲)
・スーパーコンベンションセンター構想の推進(再掲)
・新産業創造支援センター(再掲)
・神戸国際マルチメディア文化都市(KIMEC)構想の推進(再掲)
新しいライフスタイルや環境への配慮を念頭におき、輸入住宅展示場整備や復興住宅の建設、海外住宅文化の先導的導入等により国際交流を推進する。
・外国公館エリア
・ひょうご輸入住宅総合センター(再掲)
インフォメーションセンター、住宅展示場
・各種学校群
・住宅(再掲)
西神住宅団地、西神住宅第2団地、神戸研究学園都市、学園南団地等の新市街地において、良質な住宅の早期大量供給を図るための住宅地の整備を促進する。
・住宅(再掲)
・産業
西神自動車道等の広域幹線道路の整備効果を活用した、流通系機能と工業研究開発系機能を合わせ持った複合産業団地を建設し、中心市街地における産業・物流機能の補完及び適正な機能分担を図る。
・産業
・流通
地域発展の核として、国土開発幹線自動車道の結節点としての立地条件を活かした職住近接の新都市づくりを進める。
・住宅(再掲)
・産業
大規模工場跡地を活用し、大都市圏の近郊住宅地として定住性の高い住居を提供するとともに、商業・業務機能を併せ持ち、広域的な集客機能を持った明石市の新しい都市拠点として整備を進める。
・住宅(再掲)
・商業
・業務
周囲の自然・歴史文化の保全と活用により、小野の新しい顔となる住宅・福祉・産業等の複合機能を持つまちづくりを進める。
・住宅(再掲)
・産業
工場跡地及び洲本内港の埋立地等を活用し、商業、業務、文化、住宅等の複合機能を持った新都心を整備し、市民が集い、あるいは内外の人々が出会うことによって、コミュニケーションと新価値創造が活発に展開される場を提供するとともに、大阪湾ベイエリアの高次機能を分担する世界に開かれた都市核を創造する。
・文化施設(美術館、図書館)
・公園・緑地
・商業施設
・研究・業務施設
良好な自然環境を活かし、産、住、学、遊共存型の都市核を建設し、復興のための住宅の早期建設を図る。
・住宅(再掲)
復興を支えるとともに、新しい兵庫づくりを進めるため、格子型高規格道路網の形成とこれらを補完する一般幹線道路網及び主要な街路の整備、鉄道の迂回ルートの整備等を推進し、道路・鉄道のネットワークを強化する。さらに、空港・港湾においては、それぞれの需要への対応と、背後圏の経済活動を支えるための機能強化や交通ネットワークの充実を図ることにより、交通量の分散やモーダルシフトなど環境にも配慮し、耐震性が高く代替性を備えた陸・海・空の総合交通体系の整備を図る。
神戸港の一日も早い復興により、経済や生活の基盤を確保し、物流機能の低下から、西日本はもとより、国内外の経済・産業に及ぼしている多大な悪影響を解消して、神戸市及び周辺地域の経済の確実な回復を図る。
また、単に元の姿に復旧するのではなく、21世紀の神戸港のあるべき姿を見据え、都市と港湾の調和を図りながら、災害に強く、21世紀の国際都市にふさわしい人・物・情報が集まる総合的な交流拠点“アジアのマザーポート神戸”を目指す。
・港湾機能の早期回復
岸壁の復旧及び耐震強化(コンテナバース、フェリーバース等)
仮設桟橋埠頭の整備(六甲アイランド)
がれきの処分(処分場所、積出基地の確保)
・最新鋭の港湾施設の整備
海上都市での新たなバース整備(高規格コンテナバース、テクノスーパーライナーにも対応できる多目的バース等)
・神戸港の再開発
物流空間としての再開発
(摩耶埠頭、新港突堤東地区、兵庫突堤)
親水空間としての再開発
(新港突堤西地区、東臨海部地区等)
・港のサービス向上
国際競争力の強化
(港湾利用に係わる全体経費の削減、規制緩和、情報化等)
安全で魅力ある港湾環境の創造
(働きやすく安全な港の整備、福利厚生施設の充実)
・防災拠点として活用する港湾緑地の整備
神戸港の復興を支援するとともに、大阪湾沿岸諸都市を有機的に連絡して都市活動の向上を図り、さらに既存幹線道路の交通負荷を軽減し、都市環境の改善を図る道路網を整備する。
・大阪湾岸道路(垂水JCT~六甲アイランド、住吉浜ランプ、魚崎浜ランプ)
・名神湾岸連絡線
・東神戸線(北神戸線~大阪湾岸道路)
・港島トンネル
・神戸中央線南伸(新神戸トンネル~国道2号)
・ハーバーハイウェイ(住吉浜ランプ、新港ランプ)
広域的な迂回路の確保による交通の円滑化を図るとともに、淡路島と本州を陸路で結ぶことにより、淡路地域の復興を大きく支援する高規格道路網の整備を進める。
・本州四国連絡道路神戸・鳴門ルート
・西神自動車道
・神戸西バイパス
・山陽自動車道
・近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神自動車道)
国土の主軸と臨海都心部を結ぶ南北高規格道路を整備し、被災地への復興関連物資等の大量輸送路を確保する。
・阪神高速道路大阪池田線(延伸部)
・阪神高速道路北神戸線(箕谷~中国縦貫自動車道)
・阪神高速道路神戸山手線(北神戸線~大阪湾岸道路)
・六甲北有料道路拡幅
高度に市街化の進んだ阪神地域の交通の円滑化はもとより、緊急時における交通の高速化、代替性を備えるべく、格子型高規格道路網の整備を進め、地域の活性化と社会経済活動の発展を図る。
・大阪池田線北伸(池田市~近畿自動車道名古屋神戸線)
・阪神高速道路神崎川線
・阪神間南北線
・西宮北有料道路南・北伸
・神戸中央線南伸(国道2号~大阪湾岸道路)
・第二大阪湾岸道路
・山麓線
・山麓バイパス西伸
緊急時の高速性と円滑な交通を確保するため、代替性を備えた格子型高規格道路網を補完しダブルチャンネルを確保するとともに、広域防災拠点と都市拠点を連絡するなど、多核・ネットワーク型都市圏を支える一般幹線道路網の整備を図る。
・国道(28号、173号、176号外)
・県道(湾岸側道、福良江井岩屋線、三木三田線外)
・市町道(北淡一宮線外)
都市の防災性向上に寄与し、併せて高規格道路網等を補完し、ダブルチャンネルを確保するため、概ね2kmメッシュを構成する都市圏防災幹線街路の整備を図る。
・都市圏防災幹線街路(山手幹線、尼崎港川西線、中央幹線外)
災害時の代替性の向上とともに、災害復興住宅地等の沿線の利便性向上を図るため、臨海地域の幹線鉄道の迂回ルートの強化に努める。
・JR福知山線(新三田~篠山口)の複線化
・JR播但線の電化・高速化
・JR加古川線の電化・高速化
・神戸電鉄三田線・粟生線の複線化
災害時の安全性、代替性の向上を図るため、被災地域の鉄道の多重化を進める。さらに陸・海・空の交通機関相互の連携を強化するため、空港等へのアクセス鉄軌道を整備する。
・片福連絡線の建設
・神戸市営地下鉄海岸線の建設
・六甲アイランド線延伸の検討
また、下記の路線については、今後、構想の具体化に向けた検討を行う。
・福知山線分岐線
・大阪湾横断鉄道
・神戸中央都市軸鉄軌道
通勤・通学等、県民の日常生活に重要な役割を担う交通結節点として、また、地域の防災拠点として、駅前広場の拡充、避難地機能および延焼遮断機能を備えたオープンスペースの確保等の整備を進める。
・土地区画整理事業、市街地再開発事業等による駅前広場の整備
新長田駅前広場の整備等
・三宮駅前広場の整備及び三層の歩行者動線ネットワークの形成
今回の震災の経験を踏まえ、神戸港との連携を図り、阪神・播磨圏域のコンテナ需要に対応した機能を拡充するため、尼崎西宮芦屋港および姫路港において、コンテナ輸送にも対応できる外貿多目的ターミナルを整備し、国際物流拠点機能を高めるとともに、東播磨港においても内貿ユニットロードに対応した港湾施設の整備を行うなど海上交通網の強化を図る。
・尼崎西宮芦屋港
・姫路港
・東播磨港
耐震性の向上など防災機能を高めるため、尼崎西宮芦屋港等で耐震強化岸壁の整備、臨港道路(橋梁)の耐震化、フェリー岸壁の構造統一化など、港湾機能の強化・充実を図る。
・尼崎西宮芦屋港
・地方港湾(明石港、洲本港外)
港湾施設の耐震機能を強化するとともに、その周辺に緑地、広場等を整備し、非常時に初期の救援や物資、人員輸送の基地となる防災拠点を整備する。
・尼崎西宮芦屋港
・地方港湾(明石港外)
災害時における緊急の救援・救助・復旧活動等の障害となる交通渋滞を防ぐため、平常時から都心部や住宅地域における通過自動車交通の負荷を緩和し、交通需要の分散及び交通手段の適性化を図る都心回避型の総合交通対策を検討する。
・自動車抑制、回避型総合交通体系の研究
・パーク・アンド・ライド方式の導入拡大
今後の航空需要に対応するとともに、陸・海・空の総合交通体系を構成し、災害時の交通拠点としての意義をも有する空港(神戸空港、関西国際空港等)の整備・活用について検討・推進を図る。
地域の生活や経済を支えている阪神高速道路神戸線・同湾岸線、港湾施設等、及び、わが国の広域物流の大動脈である中央自動車道西宮線(名神高速道路)、中国縦貫自動車道について、必要な環境対策を講じつつ、早期に復旧する。
また、県民の通勤、通学等に不可欠なJR西日本、阪急電鉄、阪神電鉄、神戸市営地下鉄等の鉄軌道を早期に復旧する。
・主要交通施設(道路)の復旧(阪神高速道路神戸線外)
・主要交通施設(鉄道)の復旧(阪神電鉄外)
・主要交通施設(港湾)の復旧(尼崎西宮芦屋港外)
被災を受けた河川、海岸、砂防、下水道などの社会基盤施設を早期に復旧し、二次災害の防止を図る。
・河川、海岸、下水道等の復旧
震災によりライフラインが長期にわたり寸断され、都市生活に多大な支障を来したことを鑑み、ガス、水道を含め、幹線系については各事業者と調整を図りながら耐震性の高い共同溝を主要幹線道路に設置するとともに、供給系については、迅速復旧が可能な共同溝(供給系)・電線共同溝を各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ、幹線道路に設置する。
・共同溝・電線共同溝等の整備(国道2号、山手幹線外)
震災で大きな被害を受けた水道施設を早期に本格復旧するとともに、基幹施設や管路の耐震化を積極的に進めることにより災害で被害を受けず、被災しても水道全体の機能が麻痺しないよう施設の複数化や大容量の代替幹線ルートの確保など緊急時のバックアップシステムの強化を図る。
・被災した水道施設の本格復旧
・上水道及び簡易水道施設の耐震化など施設強化の推進
・大容量送水管の整備
・広域的バックアップシステムの整備
震災により工業用水道施設が被害を受け、産業活動に大きな支障を来たしたことに鑑み、基幹施設や管路等の耐震化を積極的に進めるとともに、バックアップシステムの整備・強化等を図る。
今回の震災では、災害時における情報連絡の重要性をあらためて認識したところである。そこで、緊急時の円滑な情報の収集・提供を可能とするために、兵庫衛星通信ネットワークのバックアップともなる防災通信ネットワークを構築するとともに、道路情報提供システム、光ファイバー網、ケーブルテレビの整備等を促進する。
・防災通信ネットワークの整備
・マルチメディアプラザ施設の整備
・道路情報提供システムの整備
(「道の駅」国道179号(新宮町)外、VICS、フェリー情報、トンネル内再放送)
・光ファイバー網の整備
・ケーブルテレビの整備・情報提供
・次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発
・災害対応総合情報ネットワークシステムの整備(再掲)
・地域非常通信ネットワークの研究開発
・情報通信研究施設の設置
・情報収集提供体制の整備
震災復興地域の様々な地域特性及び土地利用形態を活かし、今後特にこの地域で展開される復興対策事業において、環境への負荷を低減し、防災にも配慮した次世代都市エネルギー基盤として、自然エネルギー、未利用エネルギーをはじめとする環境調和型新エネルギーの開発利用、積極的導入の一層の推進を図る。
・熱供給幹線構想の推進
・新エネルギー利用システムの導入
ごみ処理施設など廃棄物処理施設について、耐震性及び自立機能の強化を図るとともに、計画的な施設の更新、整備を進める。
また、粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター等の整備によりリサイクルの一層の推進を図りながら新たな最終処分場の確保を行うとともに、大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス埋立最終処分場等において、通常の廃棄物処理に支障を及ぼさない範囲で災害廃棄物を受入れ処分する。
さらに、廃棄物の資源化、無害化処理を中心とした廃棄物の広域処理体制の確立を図るため、「兵庫県環境クリエイトセンター」の整備を推進する。
・リサイクルの推進
・焼却施設の設置
・最終処分場の確保(大阪湾フェニックス最終処分場外)
・環境クリエイトセンターの設立
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