災害協定を締結しました

令和7年度協定締結状況
企業名等	締結日	リンク
WOTA株式会社	令和7年12月2日 （火曜日）	詳細
株式会社神戸物産	令和7年11月25日（火曜日）	詳細
株式会社T＆T 一般社団法人ドローン減災士協会	令和7年11月19日（水曜日）	詳細
スギホールディングス株式会社	令和7年11月11日（火曜日）	詳細
コストコホールセールジャパン株式会社	令和7年11月4日（火曜日）	詳細
株式会社カインズ	令和7年10月28日（火曜日）	詳細
株式会社ファーストリテイリング	令和7年10月14日（火曜日）	詳細
株式会社ライフコーポレーション	令和7年10月1日（水曜日）	詳細
株式会社マルアイ	令和7年9月9日（火曜日）	詳細
株式会社メルカート	令和7年8月19日（火曜日）	詳細
公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会	令和7年8月4日（月曜日）	詳細
株式会社カンバラ	令和7年7月29日（火曜日）	詳細
一般社団法人日本キッチンカー経営審議会	令和7年7月29日（火曜日）	詳細
日本カーペット工業組合	令和7年7月22日（火曜日）	詳細
船山株式会社	令和7年7月1日　（火曜日）	詳細
一般社団法人日本カーシェアリング協会	令和7年6月25日（水曜日）	詳細

 

 

 

令和6年度協定締結状況
企業名等	締結日	リンク
一般社団法人兵庫県タクシー協会	令和7年3月26日（水曜日）	詳細
アマゾンジャパン合同会社	令和7年3月26日（水曜日）	詳細
株式会社阪急交通社	令和7年3月19日（水曜日）	詳細
株式会社神戸新聞社	令和7年3月19日（水曜日）	詳細
川崎重工業株式会社	令和7年3月19日（水曜日）	詳細

近年の激甚化・頻発化する災害が発生する中、能登半島地震の課題等を踏まえ、災害対応をより適切かつ迅速なものとするために以下の民間企業等と災害協定を締結しました。(以下、締結日順）

 災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定（WOTA株式会社）

1. 協定締結日：令和7年12月2日（火曜日）
2. 協定締結会社：WOTA株式会社
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な生活用水資機材等の供給を行う

 災害時における応急対策用物資の供給に関する協定（株式会社神戸物産）

1. 協定締結日：令和7年11月25日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社神戸物産
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な食料品等の供給を行う

左から、沼田代表取締役社長、池田防災監

 災害等発生時における無人航空機の運用等に関する協定書（株式会社T＆T、一般社団法人ドローン減災士協会）

1. 協定締結日：令和7年11月19日（水曜日）
2. 協定締結会社：株式会社T＆T、一般社団法人ドローン減災士協会
3. 締結事項：県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 災害等発生時における無人航空機による被災状況等の調査、情報収集、情報発信及び被災地等への物資搬送
   • 県が実施する防災訓練、研修等への協力
   • 職員及び県が実施する災害対応や防災訓練等に協力する県民の知識や技術の習得の協力

左から、前田取締役会長、池田防災監、木村代表理事

 災害時における生活物資の供給協力に関する協定（スギホールディングス株式会社）

1. 協定締結日：令和7年11月11日（火曜日）
2. 協定締結会社：スギホールディングス株式会社
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な日用品等の供給を行う​​​​​

左から、杉浦取締役営業副本部長、池田防災監

災害時における生活物資の供給協力に関する協定（コストコホールセールジャパン株式会社）

1. 協定締結日：令和7年11月4日（火曜日）
2. 協定締結会社：コストコホールセールジャパン株式会社
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な生活物資等の供給を行う

災害時における生活物資の供給協力に関する協定（株式会社カインズ）

1. 協定締結日：令和7年10月28日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社カインズ
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な生活物資等の供給を行う

災害時における応急対策用物資の供給に関する協定（株式会社ファーストリテイリング）

1. 協定締結日：令和7年10月14日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社ファーストリテイリング
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な衣料品等の供給を行う

災害時における応急対策用物資の供給に関する協定（株式会社ライフコーポレーション）

1. 協定締結日：令和7年10月1日（水曜日）
2. 協定締結会社：株式会社ライフコーポレーション
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な食料品等の供給を行う

災害時における応急対策用物資の供給に関する協定（株式会社マルアイ）

1. 協定締結日：令和7年9月9日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社マルアイ
3. 締結事項：災害発生時に避難生活に必要な食料品等の供給を行う

   左から藤田代表取締役会長兼社長、池田防災監

災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の実施に関する協定（株式会社メルカート）

1. 協定締結日：令和7年8月19日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社メルカート
3. 締結事項：災害発生時に避難所や地域内拠点へキッチンカーの派遣を行う。

   左から、森代表取締役、池田防災監

災害時における住家被害認定調査等に関する協定（公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会）

1. 協定締結日：令和7年8月4日（月曜日）
2. 協定締結団体：公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会
3. 締結事項：県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 災害発生時に、市町が実施する住家等被害認定調査業務を支援する。
   • 平時に、市町の職員等を対象とする住家等被害認定調査に関する研修を支援する。

     左から、三浦会長、池田防災監

災害時における応急対策用物資の供給等に関する協定（株式会社カンバラ）

1. 協定締結日：令和7年7月29日（火曜日）
2. 協定締結会社：株式会社カンバラ
3. 締結事項：被災家屋の応急処置や避難生活に必要なブルーシートや土のう袋の供給を行う。

災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等の実施に関する協定（一般社団法人日本キッチンカー経営審議会）

1. 協定締結日：令和7年7月29日（火曜日）
2. 協定締結会社：一般社団法人日本キッチンカー経営審議会
3. 締結事項：災害発生時に避難所や地域内拠点へキッチンカーの派遣を行う。

災害時におけるタイルカーペット等の物資供給に関する協定（日本カーペット工業組合）

災害時における仮設風呂立ち上げ支援並びに物資供給に関する協定（船山株式会社）

1. 協定締結日：令和7年7月1日（火曜日）
2. 協定締結会社：船山株式会社
3. 締結事項：災害等が発生した場合に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 被災者に入浴機会を提供するための仮設風呂の開設支援
   • 必要な資機材・生活関連物資の供給

災害時における被災者等の移動手段の確保等に関する協定（一般社団法人日本カーシェアリング協会）

1. 協定締結日：令和7年6月25日（水曜日）
2. 協定締結会社：一般社団法人カーシェアリング協会
3. 締結事項：災害等が発生した場合に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 被災者及び被災地で活動するボランティア団体に対する自動車の貸与
   • その他、事業の県民への周知、市町、関係機関との協力体制の構築

参考：日本カーシェアリング協会ブログ（外部サイトへリンク）

左から、吉澤代表理事、池田防災監

災害時における物資供給に関する協定（アマゾンジャパン合同会社）

1. 協定締結日：令和7年3月26日（水曜日）
2. 協定締結会社：アマゾンジャパン合同会社
3. 締結事項：災害発生時に、県又は市町が発注する物資を調達し、避難所等に配達する。

災害緊急時における企業支援に関する協定（一般社団法人兵庫県タクシー協会）

1. 協定締結日：令和7年3月26日（水曜日）
2. 協定締結会社：一般社団法人兵庫県タクシー協会
3. 締結事項：災害等が発生し、また発生する恐れがある場合に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 被災者支援（広域避難を必要とする場合の、市町が指定する1次避難所（学校等）から、県が指定する1.5次/2次避難所への輸送支援）
   • 県災害対策本部初動体制の確保（危機管理員（県幹部）や危機管理部職員など、発災後、速やかに参集する必要のある職員へは県タクシーチケットを配布しており、これらの職員による速やかなタクシー乗車支援）

災害緊急時における企業支援に関する協定（川崎重工業株式会社）

1. 協定締結日：令和7年3月19日（水曜日）
2. 協定締結会社：川崎重工業株式会社
3. 締結事項：災害発生時（地震、風水害、その他危機事案）に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 人的支援（非常用食品・物資等の提供（作業）、災害ボランティア等への参加等）
   • 物的支援（空からの輸送支援、海・陸からの輸送支援、災害復旧・復興に寄与する各製品の提供等）

左から、鳥居総務本部長 兼 コーポレートコミュニケーション総括部長、池田防災監

 

災害時における情報発信等に関する協定（株式会社神戸新聞社）

1. 協定締結日：令和7年3月19日（水曜日）
2. 協定締結会社：株式会社神戸新聞社
3. 締結事項：災害発生時（地震、風水害、その他危機事案）に、県の要請に基づき、以下のとおり情報発信等を行う。
   • 被災状況に応じ、避難所等への日刊紙の無料配達
   • 有料電子版（神戸新聞NEXT）の無料開放、情報発信
   • 神戸新聞（日刊紙）、SNS（公式アカウント）等による情報発信（フェイク情報の抑制）
   • 県発表情報や神戸新聞社が独自に収集した情報の集約

左から、徳永経営企画局長、池田防災監

 

災害等緊急時における災害対応支援協力に関する協定（株式会社阪急交通社）

1. 協定締結日：令和7年3月19日（水曜日）
2. 協定締結会社：株式会社阪急交通社
3. 締結事項：災害発生時（重大家畜伝染病等の危機管理事案も含む）に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
   • 避難所等運営に必要な人員・物資・資機材等の手配
   • 避難所等の施設の設営及び運営支援（能登半島地震における1.5次避難所等を想定）

左から、酒井代表取締役社長、池田防災監