ここから本文です。
【ソフト対策】土砂災害警戒区域等について
土砂災害防止法とは
土砂災害警戒区域等の指定対象
県が、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況について基礎調査を実施し、結果を公表するとともに、土砂災害のおそれのある区域等を指定します。
→どんなところが指定されるの？（区域の指定について）兵庫県における土砂災害警戒区域等の指定の取り組み
県では、危険箇所の周知と警戒避難体制の整備をいち早く進めるため、土砂災害警戒区域の指定に取り組み、平成26年度までに指定を概ね完了し、引き続いて、土砂災害特別警戒区域の指定に取り組み、令和3年5月に指定を完了しています。
令和4年度からは、地形改変などによる区域の見直しを行うとともに、対策工事が完了した箇所の土砂災害特別警戒区域の解除に取り組んでいます。また、新たな区域の指定にあたっては、県独自の手続を設けており、区域指定の前に、指定案を閲覧できるようにしたり、指定案に対する関係者のご意見を受付けるなど、住民の方々に区域指定の必要性や、土砂災害対策の大切さを一層理解いただきながら、区域指定を進めることとしています。
県独自の手続詳細については、「土砂災害警戒区域等の指定手続に関する要領」（PDF：188KB）をご覧ください。
※なお、昭和41年度以降、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」及びこれらの総称としての「土砂災害危険箇所」が調査・公表されてきたところですが、平成13年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が施行されたことにより、このような警戒避難体制の整備等を要する区域の調査・公表の仕組みは同法に引き継がれ、これに基づく土砂災害警戒区域等の指定が完了したため、「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」及びこれらの総称としての「土砂災害危険箇所」を使用しないこととしています。
土砂災害警戒区域等に指定されると
県下の指定状況
土砂災害警戒区域等の指定区域は、市役所及び町役場、県庁砂防課及び各土木事務所で確認できます。また、兵庫県ホームページの兵庫県CGハザードマップ（外部サイトへリンク））でも確認できます。
最新の指定状況はこちら→『令和7年10月31日現在の指定状況』（PDF：236KB）
また、過去3ヶ月間に指定区域に変更があった所在地は、下記のとおりです。
| 更新月 | 指定区域に変更があった所在地 | 参考 |
|---|---|---|
|
令和7年 10月 |
宍粟市山崎町加生（区域名：上ノ谷Ⅰ） | 県公報第665号をご確認下さい。 |
| 宍粟市山崎町三津（区域名：上ノ山川） | ||
| 宍粟市一宮町嶋田（区域名：湯ノ郷川Ⅰ） | ||
| 宍粟市千種町岩野辺（区域名：柳谷Ⅰ） | ||
| 赤穂郡上郡町苔縄（区域名：観音寺（2）Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：牧GⅡ） | ||
| たつの市新宮町新宮（区域名：新宮(1)Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町上莇原（区域名：寺垣内川Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：寺谷川Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町時重（区域名：家垣内川Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：角ヶ鼻川3Ⅱ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：沢ノ口Ⅱ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：麦子Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：麦子AⅡ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：沢ノ口BⅡ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：牧iⅢ） | ||
| たつの市新宮町時重（区域名：時重aⅢ） | ||
| たつの市新宮町下莇原（区域名：下莇原CⅡ） | ||
| たつの市新宮町栗町（区域名：栗町（3）Ⅰ） | ||
| たつの市揖保川町二塚（区域名：二塚(3)Ⅰ） | ||
| たつの市新宮町牧（区域名：サノ谷川Ⅰ） | ||
| 揖保郡太子町原（区域名：下原川3Ⅱ） |
基礎調査結果の公表
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、基礎調査結果を公表するものです。
なお、本内容は基礎調査時点の地形に基づいた結果の公表であり、今後所定の手続きを経て、指定を行う予定です。
また、指定までに地形の改変等が確認されたときは区域を見直すことがあります。
基礎調査の結果公表後、事前閲覧期間を満了し、一定期間を経過した箇所の指定予定区域は、兵庫県ホームページの兵庫県CGハザードマップ（外部サイトへリンク）で確認できます。
現在、兵庫県CGハザードマップ（外部サイトへリンク）において基礎調査結果を公表している区域（破線表示）はありません。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施について
平成29年6月19日に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設の管理者等に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務づけられました。
関連メニュー
お問い合わせ