ここから本文です。
元町周辺再整備に関する経緯と取組
経緯
県の本庁舎は、1号館、2号館、3号館、議場棟、別館、西館、災害対策センター等で構成されています。
このうち、1号館、2号館、議場棟、別館及び西館については、築約50年が経過して老朽化が進んでおり、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けていることなどから、平成30年度（別館及び西館は平成28年度）に耐震診断を実施したところ、いずれも耐震性が不足していることが判明しました。
これを踏まえ、庁舎の建替えに向けて、令和元年6月に「県庁舎等再整備基本構想」を策定しました。
しかし、その後の新型コロナを契機とした働き方の変化や建設費の高騰を踏まえ、令和4年3月、県政改革方針において県庁舎等再整備事業を一旦凍結し、庁舎のあり方については、県庁周辺を含む元町のまちづくりを検討していく中で検討することとしました。
取組
元町のまちづくりの検討
神戸市、JRと「元町周辺まちづくり研究会」を立ち上げ、県庁周辺県有地の土地利用やJR元町駅西口周辺のバリアフリー化、元町における南北の回遊性向上について検討を進めています。
庁舎のあり方の検討
働き方改革先進企業やオフィスデザインの専門家で構成する「県庁舎執務環境改革アドバイザリー会議」で相談しながら、フリーアドレス、ペーパーレス対応の「新しい働き方モデルオフィス」で試行的に業務を行うなど、テレワークやデジタル化といった新しい働き方に合ったオフィスの検討を進めています。
お問い合わせ