新庁舎等整備プロジェクト基本構想の策定（令和7年度）

阪神・淡路大震災により大きな被害を受けた県庁舎（1号館、2号館、議場棟、別館、西館）については、大規模地震に対する安全性基準を満たしておらず、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震等では、発災後の業務継続に支障が生じるおそれがあります。

県庁舎は、災害発生時の災害対応拠点として、その機能を十分に果たすための耐震安全性を確保するとともに、安全・安心な県民生活や経済活動を支える県政の中枢拠点として、ふさわしい先進的な機能を備えることが求められます。また、周辺地域では、旧県民会館が担ってきた県民交流機能の再整備や、神戸都心エリア全体の活性化に向けたまちづくりへの貢献も求められています。

これらの課題に対応するため、有識者や地元関係者により構成される「県庁舎のあり方等に関する検討会」で議論された内容を踏まえ、新庁舎を整備することとし、(1)県庁舎・県民交流機能の再整備、(2)モトキタエリア（元町駅北側）のにぎわい創出に向けた基本的な考え方として、「新庁舎等整備プロジェクト基本構想」を策定しました。

今後は、当該構想の内容を具体化していくため、「新庁舎等整備プロジェクト基本計画」の策定に向けた検討を進めていきます。

新庁舎等整備プロジェクト基本構想

• 新庁舎等整備プロジェクト基本構想【概要版】（PDF：3,612KB）
• 新庁舎等整備プロジェクト基本構想【全体版】（PDF：8,542KB）

＜基本理念＞

新庁舎等の整備にあたっては、(1)県庁舎の安全性・利便性等の確保、(2)職員の新しい働き方の実現、(3)災害対応力の強化、(4)県民交流機能の再整備、(5)モトキタエリアのにぎわいづくりの5つの視点で必要な機能を確保するとともに、複数の機能が相互に連携し、補完し合うことで整備の最適化を図るとともに、相乗効果を生み出していくことを目指します。
これらを踏まえ、県庁舎周辺の再整備では、ひょうご五国の活力創出や魅力発信の拠点であり、県内外の多様な人々の交流や協働を生み出す県民に開かれた拠点と、神戸都心エリアの回遊拠点としてのにぎわい機能が相乗効果を発揮し、「安全・共創・交流の拠点～県民の未来を支える県庁舎へ～」となることを目指します。

県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果

「新庁舎等整備プロジェクト基本構想（案）」について、令和7年11月5日から同月26日まで、県民の皆様からのご意見・ご提案の募集を行ったところ、48人の方から97件のご意見等をお寄せいただきました。
提出いただいたご意見等の概要とこれに対する県の考え方は以下のとおりです。

• 提出された意見等の概要とこれに対する県の考え方（PDF：341KB）

（参考）「県庁舎のあり方等に関する検討会」

県庁舎のあり方について、本県が推進する新しい働き方や、周辺地域のにぎわいづくりなどの観点も含めて多角的に検討するため、有識者や地元関係者で構成する「県庁舎のあり方等に関する検討会」において議論を重ねながら、基本構想の策定に向けて検討を行ってきました。