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建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金
将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設産業の持続的な発展を図る。
建設企業向け
- 補助対象者：建設業を営む中小企業者（※）または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体
※兵庫県内に本店を有し、令和8年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者 - 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 補助金額の上限：50万円(1企業あたり1名まで）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助対象事業
事業の区分
事業の内容・要件
定時制高校生等
入職促進事業
＜事業内容＞
定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者を期間雇用し、働きながら技能を
習得するための訓練を実施
＜要件＞雇用対象：定時制・通信制高等学校の1～3年生（※）及び令和8年4月1日時点で
満29歳以下の未就業者（※4年制に在籍する場合は1～4年生）
※新規学卒、外国人技能実習生は除く
雇用期間：令和8年4月1日以降から3ヶ月以上の期間雇用が必要
（概ね週3日、1日当り4時間以上の勤務）
募集期間：令和8年4月1日から随時（申請期限は11月末まで）
なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する
場合があります。（1日程度）
- 補助対象経費：賃金（通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む）、社会保険料（事業主負担分）
- 帳簿等の整理：補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要
- 様式
事業計画を申請するとき 事業計画を変更するとき 事業変更計画書（別紙2-1）（ワード：23KB） 補助金を申請するとき 補助金交付申請書（様式第1号）/収支予算書（別記）（ワード：23KB）
債権者登録書（ワード：38KB）(過去に県に提出済みの場合は不要)
補助事業の実績を報告するとき 補助事業実績報告書（様式第8号）/収支決算書（別記）（ワード：23KB）（別ウィンドウで開きます） 補助金を請求するとき 補助金請求書（様式第10号）（ワード：21KB）
建設業者団体等向け
- 補助対象者：以下のいずれかの団体
ア兵庫県建設産業団体連合会及び兵庫県建設産業団体連合会の会員団体
イ建設業法第27条の37に規定する建設業者団体 - 補助対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日まで
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
※事業計画承認日が補助対象期間の始期
※経費の支払いは、令和9年3月31日までに完了することが必要 - 補助対象事業
事業の区分
事業の内容・要件
工業高校生資格取得
支援講習会事業
県内工業高校生を対象に、建設業への入職促進に繋がる資格取得支援講習会を開催する事業
- 要件
事業対象者：県内工業高校に在籍する高校生
申請時期：事業着手まで
小中学生等向け建設業体験会事業
小中学生等にものづくり体験の魅力を伝承するため小型建設機械等を使用した体験イベントの開催や体験イベントへ参加する事業
- 要件
事業対象者：県内小中学校、高校に在籍する学生
申請時期：事業着手まで
- 要件
- 補助対象経費
事業区分
補助対象経費
工業高校生資格取得支援講習会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料
小中学生等向け建設業体験会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、建設機械使用料、建設機
械運搬費、バス借上料、その他助成することが必要と認められる経費
- 帳簿等の整理：補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要
- 様式
事業計画を申請するとき 事業計画を変更するとき 事業変更計画書（別紙2-2）（ワード：23KB） 補助金を申請するとき 補助金交付申請書（様式第1号）/収支予算書（別記）（ワード：23KB） 補助事業の実績を報告するとき 補助事業実績報告書（様式第8号）/収支決算書（別記）（ワード：23KB） 補助金を請求するとき 補助金請求書（様式第10号）（ワード：21KB）
令和5年度より補助金業務に係る通知書の公印を省略しています。公印が必要な場合は、事前にご相談ください。