経営事項審査申請について

令和元年5月1日より経営事項審査申請の予約方法に「FAXでの申込」が追加されました。

※往復はがきでの申込も引き続き可能です。

詳しくは下記「4.知事許可業者経営事項審査予約方法」及び「経営事項審査申請要領」でご確認ください。

経営事項審査を受けられる皆様へ

1.経営事項審査とは

経営事項審査は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（ただし、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円未満、その他の工事にあっては500万円未満である等いわゆる軽微な建設工事（建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2）を除く。以下「公共工事」という。）を国、県その他の地方公共団体等の発注者（以下「発注機関」という。）から直接請け負おうとする建設業者（建設業法（昭和24年政令第100号）第3条第1項の許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行うこととしています。
資格審査のうち、客観的事項の審査が、建設業法に定める経営事項審査です。
なお、経営事項審査は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価します。

2.経営事項審査（経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値）

経営状況分析（Y）
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します（『登録経営状況分析機関一覧』については、国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）を参照ください。）。
経営規模等評価（X、Z、W）
許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。
総合評定値（P）
総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。
一方、ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加においては、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる建設業者の方は、総合評定値の請求をしておくことをお勧めします。

3.経営事項審査申請窓口

大臣許可
国土交通大臣許可業者の経営事項審査は直接持参又は郵送で近畿地方整備局に提出してください。詳しくは近畿地方整備局建設産業第一課（06-6942-1141）までお問い合わせください。
知事許可
申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に提出します。

（注）なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しています。

4.知事許可業者経営事項審査予約方法

（1）郵便往復はがきにより所管土木事務所あてに審査日を予約してください。郵便往復はがきの記載例（ワード：41KB）
郵便往復はがきは「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：24KB）」「郵便往復はがきの印刷（返信）（ワード：23KB）」から印刷出来ます。
令和元年10月1日から郵便料金が変わっています。往復はがきは往信・返信あわせて124円(旧料金)から126円(新料金)になっています。
令和元年10月1日以降に旧往復はがきを投函する場合は必要な切手を往信・返信双方に貼付してください。なお、郵便料金不足による予約手続の遅延(経審審査指定日の遅れ)については、各土木事務所の責によらないものとしますので、十分ご注意ください。
（2）令和元年5月1日より「FAX」での予約も可能となりました。
下記所管土木事務所のFAX様式に必要事項を記載の上、審査日を予約（FAX）してください。後日FAX等にて審査日決定の通知が届きます。
（所管土木事務所が不明な場合はこちら→所管土木事務所）
【FAX様式】
神戸土木事務所（エクセル：18KB）　西宮土木事務所（エクセル：18KB）　宝塚土木事務所　（エクセル：18KB）
加古川土木事務所（エクセル：18KB）　加東土木事務所（エクセル：18KB）　姫路土木事務所　（エクセル：18KB）
豊岡土木事務所（エクセル：18KB）　丹波土木事務所（エクセル：18KB）　洲本土木事務所（エクセル：18KB）

5.知事許可業者申請書類等

※経営事項審査の事務取扱が改正となりました。【令和3年4月1日以降】

令和3年4月1日以降申請の経営事項審査の取扱いについて、国土交通省から事務の取扱いについて改正するとの通知がありました。

経営事項審査の主な改正内容（令和3年4月1日）（PDF：1,132KB）

この改正により、様式第4号「CPD単位を取得した技術者名簿」及び様式第5号「技能者名簿」が新たに追加されました。

※建設業法施行規則の改正【令和2年10月1日施行、令和3年4月1日以降申請から適用】について

建設業法施行規則の改正により、別紙2（技術職員名簿）にCPD単位取得数、別紙3（社会性等）に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の記入欄が追加されました。令和3年4月1日以降の申請から加点対象となりますので、4月1日以降に申請をする場合には、以下の新様式での書面の作成をお願いします。

※令和2年10月1日より、建設業法の改正に伴い、経営事項審査の申請書類が下記のとおり一部変更となります。

「様式第二十五号の十一」が「様式第二十五号の十四」に様式名が変更となります。
「別紙二」及び「別紙三」の内容が一部変更となります。
新様式において、「別紙二」の【CPD単位取得数】、「別紙三」の項番61・62　については、令和2年度内は空欄で提出して下さい。

（令和3年度改正予定箇所のため。）

（1）経営事項審査申請書一式（エクセル：361KB）　、経営状況分析結果通知書【※令和2年10月1日以降はこちらを使用】
　経営事項審査申請書一式（エクセル：367KB）　、経営状況分析結果通知書【令和2年9月30日まで】
（2）建設機械の保有状況一覧表（兵庫県様式第1号）（エクセル：18KB）
（3）技術職員名簿付表（兵庫県様式第2号）（エクセル：27KB）　、記載例（PDF：241KB）
（4）工事種類別種別完成工事高付表(様式第1号）（ワード：22KB）　※必要な場合
（5）経理処理の適正を確認した旨の書類(様式第2号）（ワード：27KB）　※必要な場合
（6）継続雇用制度の適正を受けている技術職員名簿（様式第3号）（ワード：21KB）　※必要な場合
上記の詳細については、令和2年度経営事項審査申請要領（PDF：2,946KB）で確認してください。
(2)建設機械の保有状況一覧表（兵庫県様式第1号）は平成30年4月1日以降変更されていますので、ご注意ください。
提出部数は(1)・・・正本1部、副本1部、入力表1部、(2)～(6)・・・正本1部、副本1部
【近年(令和3年4月、平成30年4月、平成28年11月など)の審査基準改正のページへリンク】
6.申請書類等の入手方法

様式は上記「知事許可業者申請書類等」からダウンロードができるほか、有償頒布もあります。

【有償頒布】

許可申請書類については、次の機関で有償で頒布しています。購入を希望される場合には、あらかじめ下記機関へお問い合わせ下さい。

（一社）兵庫県建設業協会（外部サイトへリンク）

（本部住所：神戸市西区美賀多台1-1-2　電話：078-997-2300）

【郵便往復はがきについて】

郵便往復はがきは、（一社）兵庫県建設業協会で販売しておりますが、こちらからも印刷出来ます。
郵便往復はがきを購入し、「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：26KB）」「便往復はがきの印刷（返信）（ワード：29KB）」から印刷してください。
郵便往復はがきのセット方向は、各自使用されているプリンターの型式によって違いますので、充分ご注意ください。
令和元年10月1日以降は郵便料金が63円（往復126円）に変更されていますのでご注意ください。

7.経営事項審査関係証明

経営事項審査申請受理証明または経営事項審査結果通知原本証明を希望される場合は、以下の様式に記名押印し、提出先の機関まで持参の上手続きをしてください。なお、証明書の発行手数料は、1通につき400円です。相当する金額の兵庫県収入証紙をご購入の上、経営事項審査関係証明願に添付してください。

様式・・・経営事項審査関係証明願（エクセル：16KB）
提出先・・・知事許可は申請者の主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（手続きの詳細も各土木事務所へお問い合わせください。）

※兵庫県庁本庁で受付することはできません。

※大臣許可にかかる経営事項審査関係については、兵庫県で証明は発行していません。

経営事項審査に関するお知らせ

雇用保険の適用拡大に伴う65歳以上の労働者の取り扱いについて（PDF：57KB）

経営事項審査に関するお問い合わせ先

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業第1課（06-6942-1141）へお問い合わせください。