建設業の許可申請・閲覧について

建設業の許可

建設業を営もうとする者は、いわゆる軽微な建設工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

（1）許可の区分

• 大臣許可・・・2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
  許可行政庁→本店の所在地を所管する地方整備局長等
• 知事許可・・・1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
  許可行政庁→営業所の所在地を管轄する都道府県知事

（2）許可の有効期限

建設業の許可の有効期限は5年です。5年ごとに更新を受けなければ、許可は失効します。

なお、更新する場合は、従前の許可の有効期限が満了する日の3ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。

（3）許可の申請窓口

• 大臣許可・・・兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室を経由して、国土交通省近畿地方整備局（許可行政庁）あてに提出します。
• 知事許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に提出します。

（注）それぞれの窓口へ持参してください。（郵送での申請は受け付けておりません。）

（注）なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しています。 

（4）許可申請書類の入手方法

• 下記ページからダウンロードして様式の入手が可能です。
  建設業許可申請書等のダウンロード（平成28年11月1日以降）
• 様式の有償頒布について
  特に有償頒布を希望される方は、（一社）兵庫県建設業協会（外部サイトへリンク）（住所：神戸市西区美賀多台1-1-2　電話：078-997-2300）へお問い合わせ願います。

（5）上記の詳細については、以下の手引きで確認願います。

• 建設業許可申請等の手引（PDF：782KB）（平成29年6月30日以降）
• 建設業許可等に係る改正事項について（PDF：586KB）
• 解体工事業追加に係る制度措置について（PDF：1,420KB）
• 建設業許可に係る「解体工事業」許可の新設等について（お知らせ）（PDF：149KB）
• 確認資料について（お知らせ）（PDF：317KB）
• 経営業務の管理責任者要件の緩和について（お知らせ）（PDF：45KB）
• 健康保険等加入確認書類等について（お知らせ）（PDF：11KB）
• 社会保険等未加入業者に対する加入指導及び通報等について（お知らせ）（PDF：107KB）

建設業許可申請書等の閲覧について

• 兵庫県知事許可業者
  主たる営業所の所在地を所管する土木事務所（兵庫県庁では閲覧できません。）
  注：臨時で閲覧の休止を行う日や時間短縮がありますので、各土木事務所に問い合わせてください。
• 国土交通大臣許可業者（主たる営業所の所在地が兵庫県内）
  ※平成27年4月1日より本県において国土交通大臣許可業者に係る建設業許可申請書類の閲覧はできなくなりました。国土交通省近畿地方整備局において閲覧することができますので、詳細は下記までお問い合わせください。

国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課建設業係　06-6942-1141（代表）

建設業許可に関するお問い合わせ先

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業課建設業係（06-6942-1141）へお問い合わせください。

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