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更新日:2017年8月7日

建設業の許可申請・閲覧について

建設業の許可

建設業を営もうとする者は、いわゆる軽微な建設工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

(1)許可の区分

  • 大臣許可・・・2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
    許可行政庁→本店の所在地を所管する地方整備局長等
  • 知事許可・・・1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
    許可行政庁→営業所の所在地を管轄する都道府県知事

(2)許可の有効期限

建設業の許可の有効期限は5年です。5年ごとに更新を受けなければ、許可は失効します。

なお、更新する場合は、従前の許可の有効期限が満了する日の3ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。

(3)許可の申請窓口

  • 大臣許可・・・兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室を経由して、国土交通省近畿地方整備局(許可行政庁)あてに提出します。
  • 知事許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に提出します。

(注)それぞれの窓口へ持参してください。(郵送での申請は受け付けておりません。)

(4)許可申請書類の入手方法

(5)上記の詳細については、以下の手引きで確認願います。

建設業許可申請書等の閲覧について

  • 兵庫県知事許可業者
    主たる営業所の所在地を所管する土木事務所(兵庫県庁では閲覧できません。)
    注:臨時で閲覧の休止を行う日や時間短縮がありますので、各土木事務所に問い合わせてください。
  • 国土交通大臣許可業者(主たる営業所の所在地が兵庫県内)
    ※平成27年4月1日より本県において国土交通大臣許可業者に係る建設業許可申請書類の閲覧はできなくなりました。国土交通省近畿地方整備局において閲覧することができますので、詳細は下記までお問い合わせください。

国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課建設業係 06-6942-1141(代表)

建設業許可に関するお問い合わせ先

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業課建設業係(06-6942-1141)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部県土企画局建設業室

電話:078-362-9249

FAX:078-362-3840

Eメール:kensetsugyo@pref.hyogo.lg.jp