建設工事受注動態統計調査について

建設工事受注動態統計調査は、建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注工事の詳細を把握することにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の経営方針策定等における参考資料を提供することを目的としています。

建設工事受注動態統計調査の沿革

建設工事受注動態統計調査は、平成12年度から開始された統計であり、従来の「公共工事着工統計調査」、「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注調査」の3統計を再編・統合したものです。

建設工事受注動態統計調査（大手50社）は、昭和60年4月から開始しています。なお、平成12年4月までは「A調査」という名称で実施していました。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査の1つとなっています。

行政機関が作成する特に重要な統計は「基幹統計」として位置付けられており、令和3年1月1日現在、基幹統計は国勢統計や国民経済計算など53統計があります。

建設工事受注動態統計調査の実施者は国土交通大臣ですが、国土交通大臣は、建設工事受注動態統計調査に関する事務の一部を「第一号法定受託事務」として都道府県知事に委任して調査を実施しています。

国土交通大臣は、集計結果を公表します。