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兵庫県流域下水道事業は、瀬戸内海等の公共用水域の水質保全、生活環境改善のため、昭和41年度から整備を推進しています。(4流域6処理区で流域下水道を、2地区で流域下水汚泥処理事業を実施)
令和2年3月には、10年間(令和1~10年度)の「投資・財政計画」等を明らかにした中長期的な基本計画である経営戦略を策定しました。
令和5年度は戦略における計画期間の中間年度にあたりますので、これまでの実績等を踏まえ、「投資・財政計画」等の見直しを行い、経営戦略の改定を行いました。
令和6年8月19日に経営戦略を一部修正しています。
令和6年度から令和15年度までの10年間
兵庫県流域下水道事業は、市町の公共下水道事業とは異なり、直接、県民から使用料を徴収しておらず、当該年度の維持管理費を、処理場毎に受益者となる関係市町が負担しています。建設改良費についても、国費・県費を除いた額を処理場毎に関係市町が負担し、資金ベースの収支は毎年度±0円となります。また、処理場毎に収支を完結させているため、赤字の処理場を黒字の処理場で補填するといった状況は生じません。
こうした経営を従来から行ってきましたが、今後とも「毎年度精算方式」を継続し、持続的、安定的な下水道サービスを進めていくことを経営方針とします。
兵庫県流域下水道事業経営戦略(令和6年度~令和15年度)
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