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更新日：2026年9月29日

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商店街の活性化とまちの再整備によるにぎわいのまちづくり事業

※本事業は既に終了しています

本事業は、空き店舗の増加等により衰退する商店街を「まちづくり」の観点から支援するために、産業労働部とまちづくり部が共同で実施していた事業です。具体的には、店舗集約などをきっかけに「まちのにぎわいづくりに寄与する施設」や「良質な集合住宅」等を整備することで、「まちなかのにぎわいづくり」に取り組んでいこうとするものです。

なお、本事業は既に終了しているため、既指定のまちなか再生区域への支援や区域の新規指定は行っておりません。

事業の流れ

フロー図

まちなか再生区域

まちなか再生区域とは、以下の2つの地区とそれらを取り囲う周辺住宅地等を含めた区域のことをいいます。

  • 商店街活性化地区
    商業機能の維持・活性化を図り、重点的に「商業の振興を図る」地区
  • まち再生整備地区
    多用途施設や良質な住宅の整備など「まちづくりを推進する」地区

まちなか再生協議会

まちなか再生協議会とは、商店街組織や地域住民、まちづくり会社等によりまちなか再生を推進していく組織のことをいいます。

まちなか再生計画

まちなか再生計画とは、区域の地区設定や協議会の構成員などの基本情報と、どんな事業を通じてどのように再生していくか「まちなか再生の道標」を記載したものです。

まちなか再生事業

まちなか再生事業とは、まちなか再生計画に位置付けられた「商店街活性化事業」又は「まち再生整備事業」のことをいいます。

  • 商店街活性化事業
    商店街活性化地区において商店街の活性化を図るために必要な事業
  • まち再生整備事業
    まち再生整備地区において建築物の用途変更等によるまちのにぎわいに寄与する施設の導入や敷地の共同化による住宅等の整備等を行うために必要な事業

各種支援メニュー

※支援は既に終了しています。

  1. アドバイザー派遣事業
    まちなか再生への取組を検討する段階から、協議会の立上げや計画策定、事業の実施に向けアドバイザーを派遣
  2. 協議会等運営支援事業
    計画策定や協議会等の運営に係る費用を助成
  3. 商店街活性化事業（※協議会を設立し、事業の認定を受けた場合に活用可能）
    ○店舗再編促進事業（引越費用を支援）：再編対象店舗への引越費用の一部を助成
    ○再編店舗開業支援事業（内装工事費を支援）：店舗の移転開店に伴う内装工事費の一部を助成
    ○再編店舗円滑化事業（店舗賃借料（家賃）を支援）：店舗の移転開店に伴い、店舗賃借料（家賃）の一部を助成
  4. まち再生整備事業（※協議会を設立し、事業の認定を受けた場合に活用可能）
    ○シンボル建築物再生支援事業（歴史的なシンボル建築物の再生を支援）
    ・商店街の歴史を物語るシンボル的な建築物を改修し、にぎわい・交流の拠点として再生する取組を支援
    ・再生に係る設計費と工事費の一部を助成

まちなか再生区域の指定状況

水道筋地域まちなか再生区域（神戸市灘区）

防災上課題のあった2つの市場をマンション建設による全体建替等に向け取り組んでいます。

宵田・元町地域まちなか再生区域（豊岡市）

旧料亭「とど兵」を商店街の新たなにぎわい・交流拠点として再生したほか、空き店舗の再生に向け取り組んでいます。

伊丹サンロード地区まちなか再生区域（伊丹市）

商店街の空き店舗・空きスペースを活用し、地域の歴史を振り返る「サンロード写真展」の開催やストリートピアノの設置等に取り組んでいます。

東山・ミナイチ区域まちなか再生区域（神戸市兵庫区）

商店街に隣接する共同住宅の建替や廃止される共同住宅の跡地の駐車場利用について取り組んでいます。

洲本外町地域まちなか再生区域（洲本市）

まちなかへの移住相談所の設置や商店街の空き家・空き店舗の活用に向け取り組んでいます。

ono800まちなか再生区域（小野市）

利用が少なかった商店街内の公園の利活用や空き家・空き店舗の活用に向け取り組んでいます。

杭瀬地域まちなか再生区域（尼崎市）

利用が少なかった商店街近隣の公園の利活用や住民参加型のDIY等による空き家・空き店舗の活用に向けて取り組んでいます。

お問い合わせ

部署名：まちづくり部 都市計画課

電話：078-362-9296

FAX：078-362-4453

Eメール：toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp

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