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広域土地利用プログラム見直し業務委託企画提案競技（公募型プロポーザル方式）の実施について
プロポーザルの実施結果
広域土地利用プログラム見直し業務の委託候補者として、次の者を特定しました。
【委託候補者】
（商号・名称）：株式会社地域計画建築研究所大阪事務所
（代表者氏名）：大阪事務所長 岡本 壮平
（所 在 地）：大阪市中央区今橋三丁目1番7号日本生命今橋ビル
趣旨
令和7年度の県の都市計画区域マスタープランの見直しに伴い、社会経済情勢の変化や市街化調整区域の土地利用に関する課題、地域の活力維持・活性化等の観点を踏まえ、大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム（広域土地利用プログラム）について、令和7年度に見直しを行うこととし、見直しのための基礎調査や同プログラムの効果検証・課題抽出及び見直し基本方針案の取りまとめに関する業務を委託する。
業務内容の一つである広域土地利用プログラムの効果検証・課題抽出に当たっては、その手法について、広域土地利用プログラム及び都市計画制度等の内容を熟知した上で、専門的な知見やノウハウを活かした創意工夫ある提案を求める必要がある。このため、これらに関する知識・経験・技術力を有した事業者を公募型プロポーザル方式により特定する。
業務概要
業務名
広域土地利用プログラム見直し業務
業務内容
業務委託仕様書に基づく広域土地利用プログラム見直し業務一式
提案上限額
6,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
業務期間
契約締結の日から令和7年3月21日（金曜日）まで
事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県まちづくり部都市計画課土地利用班立地調整担当 宇圓田
電話（078）362-9296（直通）
FAX（078）362-4453
参加資格
応募者は、以下の全ての要件に適合する単体企業であること。
基本的要件
- 建設コンサルタント入札参加資格者として、兵庫県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されていること。
- 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく「都市計画及び地方計画」部門の登録を受けていること。
- 兵庫県内又は大阪府内に本支店（営業所を含む。）があり、建設部門（都市及び地方計画）の技術士が所属していること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
- 本業務に係る告示日から応募図書の受付期間末日までの間において、兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。
- 本企画提案競技及びその後の委託契約において、不正又は不誠実な行為を行わないことを誓約できる者であること。
業務実績に関する要件
平成26年度以降に以下の業務実績を有していること。ただし、設計共同企業体としての業務実績及び再委託による業務実績は認めない。
- 都道府県の都市計画区域マスタープランの策定に関する業務実績
- 大規模集客施設の立地調整に係る条例、要綱、方針、計画等の策定に関する業務実績
要綱、方針、計画等については、近畿2府4県内での業務実績に限る。また、計画等には中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画を含む。
参加手続
応募要領及び業務委託仕様書の配布
配布期間
令和6年6月25日（火曜日）から7月4日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
時間については、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
配布場所
事務局にて配布のほか、兵庫県のホームページで公表する。
参加資格審査申請書類の提出
提出期間
令和6年6月25日（火曜日）から7月4日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
時間については、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
提出場所
事務局
応募図書の提出
応募図書は参加資格が認められた者のみ提出することができる。
提出期間
令和6年7月16日（火曜日）から同月30日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
時間については、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
提出場所
事務局
その他
その他詳細は応募要領、業務委託仕様書による。
お問い合わせ
部署名：まちづくり部 都市計画課 土地利用班立地調整担当
電話：078-362-9296
内線：4679
FAX：078-362-4453