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宅地建物取引業法の施行
宅地建物取引業を営む者に対して免許、指導監督を行い、業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、併せて購入者等の保護と宅地建物の円滑な流通を図ることに努めています。
目次
- 〇 重要
- 〇 お知らせ
- 〇 宅地建物取引業法に関する諸手続について
- 〇 宅地建物取引業者の一覧及び監督処分について
- 〇 トラブルの未然防止について
重要
宅地建物取引と人権について
宅地建物取引を進めるにあたって、基本的人権を無視した言動をしてはいけないことは言うまでもありません。「外国人」や「女性（母子家庭等）」「高齢者」「障害者」等を理由として入居を制限することはもちろん、「同和地区」に関する問合せや調査をすること自体も差別的行為です。宅地建物取引業者の皆様においては、人権問題への正しい理解とその実践に努めるようお願いいたします。詳しくは下記をご覧ください。
宅地建物取引業者の皆様へ「宅地建物取引と人権について」（PDF：412KB）
(New) 宅地建物取引業者の皆様へ「同和地区に関する質問には答えないでください。」（PDF：237KB）
宅地建物取引業の事務所設置について
宅地建物取引業法第3条第1項に規定する「事務所」の設置については、用途地域などによる制限があります。
このことについて、県、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会兵庫県本部と共に、宅地建物取引業者の皆様にご留意いただきたい事項をまとめたチラシを作成しました。
詳しくは下記をご覧ください。
宅地建物取引業者の皆様へ「宅地建物取引業の事務所設置について」（PDF：233KB）
宅地建物取引士資格試験合格者の宅地建物取引士登録について
宅地建物取引士登録手続き・宅地建物取引士証交付申請手続きについての申請様式、手続案内は、2.宅地建物取引士に関する手続き（兵庫県知事登録宅地建物取引士）にございます。手続き案内をご覧の上、申請書類を提出してください。
窓口業務再開に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止策として、本県が所管する事務に係る申請書等の書類の提出や交付を原則、郵送対応としておりましたが、令和3年10月1日（金曜日）より窓口業務を再開することとなりました。併せて郵送による対応については、以下の通知の方法により継続して行うこととしておりますので、必要書類等申請先等へご確認の上所定の手続きをお願いします。
なお、窓口業務に関する詳細につきましては、各土木事務所へお問い合わせください。
郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。
（本人確認書類等）
従業者証明書、宅地建物取引士証、運転免許証等（顔写真付きの公的機関が証明しているもの）
なお、不明な点等がございましたら、電話等でお問い合わせください。
宅地建物取引業法に関する諸手続の押印等の省略について
宅地建物取引業法施行規則の一部が令和2年12月23日に公布（令和3年1月1日施行）されたことに伴い、申請書や届出に係る押印等の省略がされましたが、添付書類や証明書等の押印等の省略はしておりませんので、令和3年1月1日以降からの申請について、ご留意いただきますようお願いいたします。
なお、電子メールアドレス欄への記載は任意ですので、記載がない場合でも申請等に不備があるものとして取り扱うことなく受理します。
申請の際は、窓口にて本人確認ができる書類等をご提示願います。また、郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。
- （本人確認書類等）
従業者証明書、宅地建物取引士証、運転免許証等（顔写真付きの公的機関が証明しているもの）
お知らせ
1.宅地建物取引士資格試験
- 試験に関するお問い合わせは、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会（外部サイトへリンク）まで。電話(078)367-7227(試験案内専用)
2.法律・手続関係
- 国土交通大臣免許業者の申請書類の提出先が変更になります
令和6年5月25日より、宅地建物取引業（大臣免許）の申請書類等の提出先が変更になります。
〇令和6年5月24日までに提出する申請書類等 ⇒ 兵庫県を経由して提出
〇令和6年5月25日以降に提出する申請書類等 ⇒ 近畿地方整備局宛てに提出
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
国土交通省ホームページ「宅地建物取引業の免許申請書等について」（外部サイトへリンク）
案内リーフレットはこちら（PDF：222KB） - 宅地造成等規制法の一部を改正する法律施行に伴う宅建業法施行令等の一部改正について
国土交通省より、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和5年5月26日より宅建業法施行令等の一部改正を行う通知がありましたのでお知らせいたします。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法令の改正について」（外部サイトへリンク）
県内での制度取扱いについては下記のリンクをご覧下さい。
兵庫県/宅地造成等規制法の制度について - 宅地建物取引業免許申請等における代表者等の旧姓併記について
国土交通省より、令和4年7月8日から宅地建物取引業免許申請等における代表者等の旧姓併記又は旧姓使用を希望する方は、旧姓を併記又は旧姓を使用することを可能とする通知がありましたので、お知らせ致します。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
なお、宅地建物取引業免許申請等における代表者等の旧姓併記又は旧姓使用を希望される場合は、旧姓が併記された住民票を添付してください。
宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて（抜粋）（PDF：58KB） - 宅地建物取引士証における旧姓使用の取り扱いについて
国土交通省より、令和2年10月1日から宅地建物取引士証の氏名に旧姓使用を希望する方に対して、旧姓を併記することを可能とする通知がありましたので、お知らせ致します。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
また新規の宅地建物取引士登録申請時に旧姓使用を希望される方は、旧姓が併記された住民票を添付してください。
国土交通省ホームページ「（参考）旧姓使用の取り扱い及び申請手続について」（外部サイトへリンク） - 重要事項説明対象項目の追加（不動産取引時のハザードマップ提示と取引対象物件の位置等の情報提供義務）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年7月17日交付、令和2年8月28日施行）について
令和2年8月28日より、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」が施行されました。
この命令は、不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを重要事項説明の対象項目として追加し、義務づけるものです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法施行規則の改正について」（外部サイトへリンク）
なお、水害ハザードマップについては、国土交通省作成の各市町村のハザードマップへリンクし閲覧できるサイトからご確認いただけます。ハザードマップポータルサイト (gsi.go.jp)（外部サイトへリンク）
上記サイトでもご確認いただけない場合には、各市町村へお尋ねください。 - 平成30年7月豪雨への対応について
平成30年7月豪雨への対応は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - 重要事項説明における各法令に基づく制限等について（宅地建物取引業法第35条第1項第2号及び第14号）
〇主な概要等
各法令についての概要は下記をご参照ください。
建設産業・不動産業：重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
〇重要事項説明項目に関する問い合わせ先について
問い合わせ先については下記をご参照ください。（※県所管課室（本庁）から、県民局等又は市町の担当課をご案内することがあります。）
重要事項説明項目に関する 県（本庁）の法令所管課一覧（PDF：98KB） - 宅地建物取引業法の一部改正に伴う取引主任者証の取扱いについて
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年6月25日公布、平成27年4月1日施行）に伴う兵庫県の取扱いについては、下記をご覧ください。
宅地建物取引業法の一部改正に伴う取引主任者証の取扱いについて（PDF：56KB） - 専任の宅地建物取引士の確認方法が変わります
平成23年7月1日受付分より、消費者の利益の保護を図り、宅建業のより健全な発達を促進するため、宅建業免許の新規申請、更新申請、専任の宅地建物取引士の新たな設置を伴う変更届に、今までの書類に加え、新たな書類の添付をお願いしております。届出様式等、詳しくは、下記をご覧ください。
専任の宅地建物取引士勤務内容報告書（様式）（PDF：88KB） - 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行について
平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（通称：住宅瑕疵担保履行法）」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。
届出様式等、詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」（外部サイトへリンク）
届出については、年1回の基準日（3月31日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日まで）に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店を管轄する県民局等土木事務所の担当課まで送付してください。
3.紛争防止
- 投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください。
国土交通省のページへ（外部サイトへリンク） - これから一人暮らしを始めるみなさんへ
例年、新たに一人暮らしを始めようとする学生の方などが、契約等の際トラブルに遭う事例が見られることから、最低限知っていただきたい賃貸借契約の基礎知識をまとめたチラシを作成しました。詳しくは、下記をご覧ください。
これから一人暮らしを始めるみなさんへ（PDF：1,290KB）
宅地建物取引業法に関する諸手続について
1.宅地建物取引業免許に関する手続き(兵庫県知事免許宅地建物取引業者)
- 免許申請に係る手続き案内及び記入例
- 免許の申請（新規・更新）
- 免許申請書（ワード：493KB）
- 事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等の変更
- 変更届出書（ワード：207KB）
- 免許切替え
- 免許証書換え交付申請書（PDF：63KB）
- 免許証書換え交付申請書（ワード：38KB）
- 免許証再交付
- 免許証再交付申請書（PDF：78KB）
- 免許証再交付申請書（ワード：34KB）
- 営業保証金
- 営業保証金供託済届出書（PDF：51KB）
- 営業保証金取戻しに係る申請書等（ワード：18KB）
- 契約等を行う案内所の届出（50条2項の届出）
- 50条2項届出書（エクセル：35KB）
- 廃業等届出
- 専任の宅建士勤務内容報告書
- 専任の宅地建物取引士勤務内容報告書（PDF：88KB）
- 免許証返納届（規則第4条の4第1項）
- 免許証返納届（PDF：28KB）
- 免許証返納届（ワード：18KB）
2.宅地建物取引士に関する手続き（兵庫県知事登録宅地建物取引士）
- 登録申請（宅地建物取引士試験に合格した者）
- 合格証明書
- 氏名、住所、本籍、勤務先の変更申請
- 宅地建物取引士証交付申請
- 宅地建物取引士証書換え交付申請
- 宅地建物取引士証再交付申請、宅地建物取引士証紛失届
- 登録移転申請
- 手続き案内（PDF：117KB）
- 宅地建物取引士登録移転申請書（様式第6号の2）（エクセル：270KB）
- 死亡や破産等の届出
- 手続き案内（PDF：77KB）
- 宅地建物取引士死亡等届出書（様式第7号の2）（エクセル：123KB）
- 登録消除申請
- 宅地建物取引士証返納届
- 宅地建物取引士証返納届（PDF：50KB）
- 宅地建物取引士証返納届（ワード：15KB）
- 宅地建物取引士登録に関するQ＆A（PDF：125KB）
3.申請等の窓口案内
12時00分～13時00分はお昼休みをいただいております（電話による問い合わせを含む）。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
免許申請書の閲覧は、本店を所管する各県民局等で行っていますが、閲覧ができない日がありますので、事前に確認してください。
（1）以下の手続きについては、所管する各県民局等（注：県民局等…県民局及び県民センター）窓口へ
- 兵庫県知事免許に関する諸手続及び免許申請書の閲覧
- 兵庫県知事免許業者の宅地建物取引業法違反に対する苦情の申し出
- 宅地建物取引士登録及び変更に関する諸手続
| 事務所名 | 所管区域 | 所在地 | 電話 | FAX |
|---|---|---|---|---|
| 神戸県民センター 神戸土木事務所 宅建業課 |
神戸市 | 〒653-0055 神戸市長田区浪松町3-2-5 |
078-737-2198 078-742-8355 |
078-737-2399 |
| 阪神南県民センター 西宮土木事務所 建設業課 |
尼崎市西宮市 芦屋市 |
〒662-0854 西宮市櫨塚町2-28 |
0798-39-1543 （直通のみ） |
0798-23-7790 |
| 阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課 |
伊丹市宝塚市 川西市川辺郡 三田市 |
〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15 |
0797-83-3101 内線351 |
0797-86-6571 |
| 東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課 |
明石市加古川市 高砂市加古郡 |
〒675-0066 |
079-421-1101 内線559 |
079-421-1213 |
| 北播磨県民局 加東土木事務所 まちづくり建築課 |
西脇市三木市 小野市加西市 加東市多可郡 |
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 |
0795-42-5111 内線548 |
0795-42-6422 |
| 中播磨県民センター 姫路土木事務所 建設業課 |
姫路市神崎郡 相生市たつの市 赤穂市宍粟市 揖保郡赤穂郡 佐用郡 |
〒670-0947 姫路市北条1-98 |
079-281-3001 内線243 |
079-281-9910 |
| 但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第1課 |
豊岡市美方郡 養父市朝来市 |
〒668-0025 豊岡市幸町7-11 |
0796-23-1001 内線553 |
0796-24-5593 |
| 丹波県民局 丹波土木事務所 まちづくり建築課 |
丹波篠山市丹波市 | 〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 |
0795-72-0500 内線393 |
0795-72-4596 |
|
淡路県民局 まちづくり建築課 |
洲本市南あわじ市 淡路市 |
〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5 |
0799-22-3541 内線554 |
0799-24-4513 |
（2）以下の手続きについては、本庁のまちづくり部建築指導課土地対策班まで
（〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1（外部サイトへリンク）電話：078-341-7711（内線4724）／FAX：078-362-4456）
- 兵庫県本店大臣免許業者に関する免許申請書等の閲覧
- 営業保証金の取り戻しに関する諸手続
- 宅地建物取引士の登録移転に関する手続き
- 宅地建物取引士資格試験（昭和62年以前）合格証書紛失に関する問い合わせ
（3）以下の手続きについては、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会取引士講習センターまで
（〒650-0012神戸市中央区北長狭通5-5-26兵庫県宅建会館3F（外部サイトへリンク）電話：078-361-2051）
- 宅地建物取引士証の更新（法定講習の受講）に関する手続き
- 宅地建物取引士証再交付及び書換え交付に関する諸手続
宅地建物取引業者の一覧及び監督処分について
免許を受けた全国の業者は、下記の国土交通省ホームページ（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）で検索することができ、商号、名称等の入力により免許の有無を確認することができます。
宅地建物取引業者のコンプライアンス向上による業務の適正な運営と購入者等の利益保護を目的として、標準指導監督基準及び監督処分基準を制定しています。処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。
- 宅地建物取引業法違反行為事務処理要領に基づく標準指導監督基準（PDF：81KB）
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（PDF：184KB）
- 令和元年度監督処分の公表（PDF：50KB）
- 令和2年度監督処分の公表（PDF：44KB）
- 令和3年度監督処分の公表（PDF：57KB）
- 令和4年度監督処分の公表（PDF：65KB）
- 令和5年度監督処分の公表（PDF：55KB）
- 令和6年度監督処分の公表（PDF：46KB）
トラブルの未然防止について
不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡し時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、一般財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。
一般財団法人不動産適正取引推進機構「啓発助言（外部サイトへリンク）」のページ
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