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更新日:2024年2月29日

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兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。
県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

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暖冬に伴う少雪により経営に影響を受けている事業者の資金繰り支援についてはこちら

  • 令和6年2月13日
    暖冬に伴う少雪により影響を受ける県内スキー場関連中小企業者に対し、「経営円滑化貸付(売上減少)」について要件緩和及び金利負担軽減を行った「経営円滑化貸付(少雪対策)」を新設します。
    経営円滑化貸付-少雪対策(PDF:98KB)

新型コロナウイルス感染症流行等の影響を受けている事業者の資金繰り支援についてはこちら

  • 令和6年2月29日
    以下の新型コロナウイルス対策3資金の取扱いを、令和6年3月31日融資実行分までで終了します。
    (ただし、令和6年3月31日までに保証申込受付したものに限り、令和6年4月30日融資実行分までで終了)

    1.新型コロナウイルス対策貸付
    2.経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
    3.借換等貸付(新型コロナウイルス対策)

    ※なお、「伴走型経営支援特別貸付」、「企業再生貸付(コロナ対応)」については、現行の取扱期間を「令和6年3月31日まで」としていますが、国の保証制度が延長された場合は保証制度に合わせ、取扱期間を延長予定です。改めて本ホームページにてお知らせします。

    ※なお、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号は、令和5年9月30日認定申請分をもって、新規融資資金のみでの利用が終了しております。


※新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向けの特別相談窓口について取りまとめましたのでご活用下さい。
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向けの特別相談窓口(PDF:1,096KB)

  • 令和5年1月31日
    国の総合経済対策を踏まえ、過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、「企業再生貸付(コロナ対応)」を新設します。
     
  • 令和5年1月10日
    国の総合経済対策を踏まえ、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加や、事業再構築等の前向きな取組にかかる新たな資金需要に対応するため、「伴走型経営支援特別貸付」を拡充します。
     
  • 〔参考〕政府系金融機関における低利融資(一般)
    (1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
    売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。
    【ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
    【問い合わせ先】日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

    (2)小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の金利引き下げ
    【ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
    【問い合わせ先】日本政策金融公庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会議所

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新着情報

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部 地域経済課 金融班

電話:078-362-3321

FAX:078-362-9028

Eメール:chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp