兵庫県中小企業等融資制度（制度融資）

県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。
県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

新型コロナウイルス感染症流行等の影響を受けている事業者の資金繰り支援についてはこちら

※新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向けの特別相談窓口について取りまとめましたのでご活用下さい。
新型コロナウイルスにおける経営相談窓口（PDF：1,096KB）

令和5年1月31日
国の総合経済対策を踏まえ、過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、「企業再生貸付（コロナ対応）」を新設します。
令和5年1月10日
国の総合経済対策を踏まえ、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加や、事業再構築等の前向きな取組にかかる新たな資金需要に対応するため、「伴走型経営支援特別貸付」を拡充します。
〔参考〕政府系金融機関における低利融資（一般）
（1）日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
売上が5％以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。
【ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
【問い合わせ先】日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）

（2）小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）の金利引き下げ
【ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
【問い合わせ先】日本政策金融公庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会議所

令和5年4月1日
原油価格高騰による影響を受ける県内中小企業者のへの資金繰り支援のため、「経営円滑化貸付（原油価格高騰・原材料価格高騰）」の融資申込要件緩和措置について、令和5年度も当面の間延長します。
経営円滑化貸付（原油価格・原材料価格高騰【要件緩和後】）（PDF：111KB）

令和4年3月2日
昨今のウクライナ情勢の変化により、中小企業・小規模事業者が影響を受ける恐れがあることから、「ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する金融特別相談窓口」を設置します。
「ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する金融特別相談窓口」（PDF：62KB）