新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた医療機関等への支援について

本県では、国の令和2年度第2次補正予算を踏まえ、病院・診療所・訪問看護ステーション・助産所・施術所への支援として次の事業を実施します。

なお、本事業を実施する際には、感染拡大防止予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底し、接触アプリ（COCOA）、「兵庫県新型コロナ追跡システム」の活用等を行ってください。

また、最新情報は随時更新掲載していきます。

【注意事項】 申請受付期日は、令和3年2月28日(日曜日)（※郵送の場合は必着）までです。 期日を過ぎた申請は受付できませんので、期限内の申請をお願いいたします。 なお、補助金の執行を迅速に行うため、年内の申請にご協力をお願いします。

 

事業目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる医療機関・薬局等が、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療等を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。

対象施設

兵庫県内に所在する、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う下記の機関

1. 病院（医科、歯科）　※保険医療機関に限る。
2. 診療所（医科、歯科）　※保険医療機関に限る。
3. 訪問看護ステーション　※指定訪問看護事業所に限る。
4. 助産所
5. 施術所 ※保険の対象となる施術を行った実績のある施術所又は保険の対象となる施術が可能な施術所に限る。（※補助対象範囲を見直しました。）
6. 薬局　こちらをクリックしてください。

※「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金支給事業と重複して補助を受けることはできません。

対象経費

国の実施要綱3.（19）に基づき（下記関連資料参照）、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施した、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など、感染拡大防止対策や、診療体制確保等に要する費用。

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費）

• 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
• 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
• 発熱等の症状を有する新型コロナウイルス感染症疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診察順の工夫など
• 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
• 感染防止のための個人防護具等の確保
• 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

補助金の額

以下の額のうち、最も少ない額を補助する。

1. 基準額
   病院 200万円＋5万円×病床数
   有床診療所 200万円
   無床診療所 100万円
   訪問看護ステーション、助産所、施術所 70万円
2. 対象経費の支出予定額
3. 総事業費から寄付金及びその他の収入額を控除した額

救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。

算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。

補助金交付要綱・要領

2020年度（令和2年度）兵庫県健康福祉部補助金交付要綱（PDF：114KB）　及び　（参考）様式（ワード：42KB）

上記要綱の別表（PDF：92KB）　※　申請する場合の様式は、次項の申請方法に掲載。上記の様式は申請時には提出不要です。

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル～医療機関等用～（PDF：1,109KB）をご覧ください。

施術所については「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」施術所の申請マニュアル～施術所用～（PDF：319KB）をご覧ください。

概算交付申請方法（施術所については後述）

オンライン請求システム又はWEB申請受付システムのご利用をお願いします。

1. オンライン請求システム（国保連のオンライン請求システムにログインし、本事業の申請画面にて上記様式で作成したファイルを取り込む。）
2. WEB申請受付システム（国保連ホームページ（外部サイトへリンク）よりリンクされる本事業専用のWEB申請受付システムにアクセスし、利用者登録を行い、上記様式で作成したファイルを取り込む。）
   
   ※紙やCD-R等で報酬を請求している事業所は、WEB申請受付システムにより申請してください。
   
3. 電子媒体（上記様式で作成したファイルをCD-R等に格納し、国保連にレターパックで郵送する。）

上記の方法で申請できない場合は、マニュアルにあるとおり、お問い合わせください。

申請内容の修正について

口座番号登録等について

申請後、国保連に登録されている口座情報の不備等により、国保連経由での支払いが不可能な場合があります。その際は、事務局より連絡しますので、口座番号登録票（再送用）（エクセル：17KB）を事務局まで送付願います。

施術所の概算交付申請方法は、紙による郵送です。（※申請は、エクセルでの作成を推奨します）

エクセル様式に入力した申請書等を印刷、または手書きした申請書等を、兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局にレターパックで郵送してください。

また、支払いを正確に行うため、通帳表紙の裏面の写し（口座番号及び口座名義（カナ）が書かれた部分）も併せてご送付ください。すでに申請いただいている方については、当方からご連絡させていただいた方のみお送りください。

送付される場合の受付は、郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

施術所の様式（エクセル：35KB）

※補助対象範囲の見直しに伴い、10月30日に様式を一部変更しております。今後は上記の様式で申請してください。

できるだけ手書きではなくエクセルで入力し、作成した書類を印刷し、郵送してください。（紙で記入するよりも、記入箇所が少なく、効率的に作成でき、また自動計算により、記載漏れを大幅に防ぐことができます。）

記載漏れや記載誤りがあった場合、書類の再提出を求めることがありますので、ご提出前に再度ご確認ください。

1. 提出する様式が違う。（様式2-3の左上が「施術所用」となっていることを確認）
2. 様式2-3表面の「施設類型に間違いがない、保健所に届け出ている施術所である、申請日の直近1年以内に保険の対象となる施術を行った」にチェックがない。 金融機関コードや支店コード、預金種類が未記入。
3. 様式2-3裏面の事業費用の　b（総事業費）、c（収入）、d（合計支出額ー収入予定額）、補助金交付申請額の未記入。合計誤り等
4. 様式1の代表者氏名及び様式2-3の管理者氏名は、開設届上の開設者氏名を記載して下さい。

• ※3については、エクセルで入力すれば、記載誤りを大幅に防ぐことが可能です。

その他

〒651-8769（住所不要）

概算交付申請の受付期間

令和2年8月15日（土曜日）から、令和3年2月28日（日曜日まで）［必着］

オンライン請求システム又はWEB申請受付システムの受付時間は、毎月15日から月末までの、8時から21時までです。
毎月1日から14日はシステム上、受付できませんので、ご注意ください。

補助金の執行を迅速に行うため、できるだけ早期（年内を目処）の申請へのご協力をお願いします。

振込について

電子申請の場合、最速で申請の翌々月の月初前後に振込予定です。

CD-Rや紙による申請の場合は、申請の翌々月末以降になる場合があります。

 

実績報告書の提出について（医療機関等・施術所）

本補助金を受けられた方は、「2020年度(令和2年度)兵庫県健康福祉部補助金要綱」第11条の規定により、実績報告をしていただく必要があります。実績報告が提出されない場合、補助金を返還していただくこととなりますので、必ず提出してください。

なお、交付決定通知を送付した後、別途、実績報告書の提出等の手続についてのご案内文書を送付します。（交付決定通知をお送りした全ての医療機関等に対して送付する関係上、交付決定後、速やかに実績報告書をご提出いただいた医療機関等におかれましては行き違いとなる場合があります。悪しからずご了承ください。）。

実績報告書マニュアル（医療機関等用（PDF：576KB）・施術所用（PDF：456KB））をご覧の上、下記の提出様式により、期日までに提出をお願いします。

• （1）提出様式
  事業実績報告書（様式4）、所要額精算書（様式5）、事業実績明細書（様式6）
  • →様式はこちら　医療機関等用（エクセル：42KB）、施術所用（エクセル：41KB）
  • ※記載例はこちら（医療機関等用（PDF：320KB）・施術所用（PDF：229KB））を参照してください。
  • ※様式4には、申請管理番号の記入が必要です。 （1/4に一部様式を変更しました。）
  • ※原則、パソコン上で入力するようにしてください。記載の不備が大幅に軽減されます。
  • ※様式5（所用額精算書）について、印刷すると2ページとなる場合があるようです。その場合、最後の（上記、「賃金・報酬」に従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は含まれていない）の部分の提出が漏れているケースがあります。提出が漏れている場合、確認させていただくこととなりますので、書類の提出前に再度確認してください。なお、可能な限り様式5は、1ページとなるよう印刷した上で、ご提出をお願いします。
  • ※様式6（事業実績明細書）は、記載した部分のページのみ提出してください。（内容未記載のページの提出は不要です。）
• （2）提出期日
  補助事業が完了した日から30日を経過した日、又は令和3年4月10日(土曜日)のいずれか早い日までです。［必着］
• （3）提出方法
  下記の提出先に郵送により提出してください。
  〒651-8769（住所記載不要）
  兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局
  • ※封筒の表面に「感染拡大防止等支援金 事業実績報告書在中」と朱書きしてください。
  • ※必ず「レターパックライト」で郵送してください。
• （4）証拠書類について
  この度の実績報告について、領収書等の証拠書類等の添付は不要ですが、上記の「2020年度（令和2年度）兵庫県健康福祉部補助金交付要綱」第18条の規定により、令和3年4月1日から5年間は医療機関等・施術所において保存が必要です。また、今後内容確認のため、証拠書類の提出等を求める場合があります。
• (5）その他
  「事業実績報告書（様式4）」の精算額が0円となっていない場合は、補助金の一部返還が必要となります。返還手続については、実績報告書の内容確認後、個別に連絡させていただきます。
• (6）補助事業における消費税の取り扱い
  補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。このことについて、県では補助金交付要綱において補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。

よくある質問

Q＆A（PDF：169KB）をご覧ください。

申請書をダウンロードするには、保護ビューの「編集を有効にする」及びセキュリティ警告の「コンテンツの有効化」を行う必要があります。

また、自分のパソコン等で、申請書等を「保存」した上で、入力作業を行ってください。

関連資料

• 「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内（厚生労働省パンフレット）（PDF：423KB）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（医政発0616第1号）（PDF：223KB）
• 医療機関・医療従事者支援策の周知について（厚生労働省医政局総務課令和2年7月17日付け事務連絡（PDF：2,834KB）
  【別添1】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策
  【別添2】国民の健康と安心につなげるための歯科医療機関・従事者支援策
  【別添3】国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策のご案内（パンフレット）