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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 医療・保健衛生 > 子宮頸がん予防ワクチンの接種について

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更新日:2016年2月17日

子宮頸がん予防ワクチンの接種について

平成25年6月14日厚生労働省は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供が出来るまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと発表しました。

国の会議において、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の是非を改めて判断するとしました。

その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(外部サイトへリンク)において審議され、積極的な接種勧奨の再開の是非について、引き続き検討することとされています。

~県民の皆さまへ~

  • 子宮頸がん検診は、がんを早期に見つけることはもちろんのこと、がんになる前の段階も見つけることができ、がんに罹ることを未然に防ぐ大きな効果があります。
  • 子宮頸がん予防ワクチンにより、ヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんの予防確率が高まるとして、定期接種とされましたが、検診が不要になるものではありません。
  • ワクチンの接種有無にかかわらず、20歳以上の女性は子宮頸がん検診を2年に1度受けましょう。
  • 子宮頸がん予防ワクチンについては、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、いまだ専門家の結論が出されておりません。
  • 副反応に不安な方は、専門家の結論が出るまでの間、接種を見合わせることをお勧めします。

接種を希望される方は、接種医療機関においてワクチンの有効性と安全性について説明を受け、十分に理解した上で接種してください。

予防接種後に痛みやしびれ等の症状が発生した場合には、接種した医師にご相談ください。また、接種した医師等以外の医師等による診察を受ける場合においては、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けたかどうかを伝えてください。

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口

県の相談窓口

子宮頸がん予防ワクチン特別相談窓口078-362-3226(平日9時00分~17時00分)

【参考】全国の子宮頸がんによる罹患と死亡

罹患数(2011年) 年間11,378人

死亡数(2013年) 年間2,656人

※女性の74人に1人が一生の間に子宮頸がんに罹患します。

子宮頸がん予防ワクチンに関する情報について

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について

子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について被接種者とそのご家族に対して適切な医療を提供するための診療体制の整備が整いました。
ワクチン接種後の急性炎症が軽快せず、痛みやしびれ等の症状が持続(目安として2~4週間以内)している被接種者におかれましては、痛みセンター連絡協議会に所属する医療機関(下記添付ファイル参照)の受診をお薦めします。受診の際は、これまでの検査結果や診療内容が記載されている医療機関からの診療情報提供書をご持参くださいますようお願いします。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

上記の医療機関以外に各都道府県でヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が選定されています。

子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に、気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関など、地域の医療機関にかかっていただき、当該医療機関の医師から、協力医療機関を紹介いただく流れが基本となります。

(兵庫県内:神戸大学医学部附属病院及び兵庫県立尼崎総合医療センター)

子宮頸がん予防ワクチンの接種後に何らかの症状が生じた方について

ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

平成25年3月31日までに子宮頸がん予防ワクチンを接種した方

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)(外部サイトへリンク)に請求する必要があります。ワクチンの接種を受けた方が支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

平成27年10月22日「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について(依頼)(外部サイトへリンク)

具体的な請求方法(外部サイトへリンク)、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口(外部サイトへリンク)

0120-149-931(フリーダイヤル)
※IP電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)を御利用ください。

<受付時間>
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
午前9時から午後5時

平成25年4月1日以降に子宮頸がん予防ワクチンを接種した方

予防接種法に基づき、医療費等の給付を受けられることがあります。ワクチンを接種した本人(または保護者)等が、請求書、その他請求に必要な書類を接種を受けた市区町に提出していただきます。詳しくは市区町の予防接種担当窓口にお問い合わせください。

【医療関係者の方へ】

厚生労働省は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催し、接種勧奨が一時中止されている子宮頸がん予防ワクチンについて、積極的な接種勧奨の再開の是非について、引き続き検討することとされています。

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、積極的な勧奨を行っていないことをお伝えいただくとともに、接種を受けられる方には、子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明いただき接種をお願いします。

また、自身が接種した以外の受診者で、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第5条に規定する症状(別紙様式1の報告基準参照)を診断した場合には、速やかに(独)医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課へFAX(FAX番号:0120-176-146)にて報告ください。

協力医療機関への紹介について

子宮頸がん予防ワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状に対する診療が必要な症例については、協力医療機関を紹介いただけます。

〔県内協力医療機関の神戸大学医学部附属病院への紹介方法〕

  • 問い合わせ先:患者支援センター 地域医療推進室

Tel:078-382-5264(予約問い合わせ専用)

Fax:078-382-5265(予約専用)24時間受付

  • 注意事項:診療科は麻酔科・ペインクリニック科(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係るものであると明記してください。)

〔県内協力医療機関の兵庫県立尼崎総合医療センターへの紹介方法〕

  • 問い合わせ先:地域医療連携センター

Tel:06-6480-7720

Fax:06-6480-7721

  • 注意事項:診療科は神経内科(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係るものであると明記してください。)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3264

FAX:078-362-9474

Eメール:shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp