薬や食物が体に入ってから、短時間で起こることのあるアレルギー反応です。蕁麻疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が、急に起こります。血圧低下や意識レベルの低下（呼びかけに反応しない）を伴う場合をアナフィラキシーショックと呼びます。起こることは極めてまれですが、接種後にもしアナフィラキシーショックが起こっても、すぐに対応が可能なよう医療機関では医薬品を準備しています。

血管迷走神経反射

ワクチン接種に対する緊張や、強い痛みをきっかけに、立ちくらみがしたり、血の気が引いて時に気を失うことがあります。誰にでも起こる可能性がある体の反応で、通常、横になって休めば自然に回復します。倒れてけがをしないように、背もたれのある椅子に座って様子を見て下さい。

ワクチンを受けた日の注意点

通常の生活は問題ありませんが、激しい運動や過度の飲酒等は控えてください。接種部位は清潔に保ちましょう。また、接種当日の入浴は問題ありませんが、体調が悪い時は無理をせず、様子を見るようにしましょう。なお、注射した部分は強くこすらないようにしましょう。

接種後、数日以内に起こるかもしれない症状について

注射した部位の腫れや痛み・・・当日に現れ、2日程度続く
筋肉痛、関節痛・・・多くは接種翌日に現れ、1日程度で治まる
頭痛・・・多くは接種翌日に現れ、1日程度で治まる
倦怠感、寒気、発熱・・・多くは接種翌日に現れ、1日程度で治まる

上記の症状は数日以内に回復しますので、しばらく様子を見てください。

我慢できないほどの痛みがある場合や、発熱が2日以上続く場合などで受診すべきかどうか迷う場合、まずはかかりつけ医やワクチンを接種した医療機関へ電話で相談してください。

また、ごくまれではあるものの、ワクチン接種後に軽症の心筋炎や心膜炎が報告されています。

軽症が主体ではありますが、接種後数日以内に胸痛、動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら医療機関を受診してください。

副反応による健康被害が起きた場合について

予防接種法に基づき新型コロナワクチンを接種された方

ワクチン接種後に何らかの健康被害が生じ、その健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定した場合は、予防接種法に基づく救済（医療費や障害年金等の給付）が受けられます。なお、認定にあたっては、個々の事例毎に「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づいて審査されています。

特例臨時接種で新型コロナワクチンを接種された方

令和6年3月31日までに特例臨時接種として接種した新型コロナワクチンについては、請求期限はなく、令和6年4月1日以降も請求できます。

定期接種で新型コロナワクチンを接種された方

令和6年4月1日以降、救済を求める原因となった接種が定期接種として行われた方が対象です。

コロナワクチンの定期接種：65歳以上の方および60～64歳で対象となる方 (※)

（※）60～64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

請求期限がありますので、ご注意ください。

【定期接種で新型コロナワクチンを接種した場合の請求期限】

医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。
医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。

ワクチンを接種した本人等が、請求書、その他請求に必要な書類を接種を受けた市町に提出していただきます。詳しくは市町の窓口へお問い合わせください。

詳細は予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省をご覧ください。(疾病・障害認定審査会の審議結果等も掲載されています。)

任意接種で新型コロナワクチンを接種された方

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)（外部サイトへリンク）に請求する必要があります。なお、ワクチンの接種を受けた方が支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。

定期接種の対象年齢以外で接種された方などが対象。
具体的な請求方法（外部サイトへリンク）、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口（外部サイトへリンク）

0120-149-931（フリーダイヤル）

IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。

＜受付時間＞

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

午前9時から午後5時

副反応を疑う症状等に対する医療体制について

新型コロナワクチン接種後の副反応に対する医療体制として、身近な医療機関が接種後の副反応を疑う症状を認めた場合で、遅延性の副反応や遷延する症状など、より専門的な助言対応が必要な場合、診察した医療機関が専門的な医療機関に相談できる体制を確保しています。

なお、専門的な医療機関への相談は、副反応を疑う症状等を診察した県内の医療機関からのみとしています。専門的な医療機関では、個人からの相談には対応できませんので、副反応等の気になる症状があれば、まずは接種医やかかりつけ医等の身近な医療機関に相談受診してください。接種医等から専門的な医療機関へ相談を行う際は、『新型コロナワクチン接種に伴う遅発性・遷延性の副反応相談表』（word（ワード：23KB）、PDF（PDF：334KB））をご使用ください。

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新型コロナワクチン接種