申告条件	添付書類
相続により自動車を取得する場合	（1）旧所有者が確認できる書類（車検証の写し等）（2）戸籍謄本（3）遺産分割協議書（軽自動車の場合、申立書でも可）
法人の合併または分割により自動車を取得する場合	（1）旧所有者が確認できる書類（車検証の写し等）（2）両者の登記簿謄本（3）合併契約書、分割契約書または分割計画書、協議書

申告条件

添付書類

相続により自動車を取得する場合

（1）旧所有者が確認できる書類（車検証の写し等）

（2）戸籍謄本

（3）遺産分割協議書（軽自動車の場合、申立書でも可）

法人の合併または分割により自動車を取得する場合

（1）旧所有者が確認できる書類（車検証の写し等）

（2）両者の登記簿謄本

（3）合併契約書、分割契約書または分割計画書、協議書

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

OSSを利用すると、自動車を購入する際に必要な各種行政手続（警察への保管場所証明（車庫証明）の申請、運輸支局への登録申請、県税事務所への自動車税の申告・納税など）を、インターネットで一括して行うことができます。
詳しくは、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）のご利用にあたってのページをご覧ください。

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商品中古自動車

自動車販売業者の販売のための自動車の取得には、環境性能割が課せられません。

ただし、販売のために取得した自動車について、当該販売業者が社用使用や車検用代車、試乗車、レンタカー等として運行の用に供した場合には、当該運行の用に供することを「自動車の取得」と、当該販売業者を「自動車の取得者」とみなして環境性能割が課せられることになります。

商品中古自動車の用途を変更した場合の環境性能割について（PDF：107KB）

障害のある方に対する減免

自動車税種別割の減免と同様に、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち、一定級以上の方が日常生活における移動手段として不可欠となっている自動車については、環境性能割が減免されます。

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減免される額

当該自動車に課すべき環境性能割の税率を220万円に乗じて得た額まで減免されます。
ただし、障害者の方の利用に供するため又は当該者が運転するための特別の仕様又は装置の変更を行った場合は、当該自動車に課すべき環境性能割の税率を変更に要した額に220万円を加算した額に乗じて得た額まで減免されます。
減免の要件、必要な書類など、詳しくは次の資料をご覧ください。

障害のある方に対する減免のお知らせ（PDF：310KB）

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減免の申請

自動車を取得（登録）したときが申請期限です。自動車税種別割及び環境性能割の申告の際にあわせて申請してください。
期限後に申請されても減免を受けることができません。ご注意ください。

減免制度について、詳しくは、自動車税身体障害者等減免制度のページ及び「障害のある方に対する減免のお知らせ」（PDF：310KB）をご覧いただくか、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

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お問い合わせ

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