更新日：2019年10月25日

意見書 第10号

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業等の事業期間延長を求める意見書

　全国の地方公共団体では、平成30年度から令和2年度にかけ、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく臨時・特別の措置を積極的に活用し、南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等に備えた早期の取組を行うことが可能となった。

　しかし、地方公共団体においては、住民の生命及び財産を守るために、津波防災対策や山地防災・土砂災害対策、高潮対策など、令和3年度以降にも引き続き取り組むべき事業が数多くある。

　よって、国におかれては、地方公共団体が緊急対策期間後も計画的に事業を推進することの必要性を踏まえ、防災・減災等対策に必要となる予算・財源を安定的に確保し、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業及び緊急自然災害防止対策事業の事業期間を延長されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和元年10月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣　　　　　　　　　　　様
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽