更新日：2019年10月25日

意見書 第9号

避難所における生活環境の向上に係る対策を求める意見書

　近年、局地的豪雨や巨大台風の発生により、毎年のように大規模な災害が発生し、少なからぬ数の住民が避難所生活を余儀なくされている。加えて、迫り来る南海トラフ巨大地震では、断水の影響を受けて1週間後に最大で約880万人の避難者が発生し、避難所への避難者は1週間後に最大で約460万人と想定されている。

　こうした状況にある中、ストレスによる身体の異常や不衛生な環境による体調の悪化等による災害関連死は依然として多く、特に、災害時における防災拠点・避難所でのトイレの確保は、被災地の生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る上で重要な課題である。

　現在、下水道整備区域では、こうした施設は基本的に下水道に接続されているが、災害時等において、下水管が破損した場合や終末処理施設に障害が発生した場合などに備え、短時間で復旧できる合併処理浄化槽を整備しておくことも必要である。

　また、避難所生活での災害情報等の効果的な受発信のため、固定電話や携帯電話がふくそう等のために利用できない場合であっても利用可能なWi-Fi環境が不可欠となっているが、一律にその整備が進んでいるとは言えない状況である。

　よって、国におかれては、避難所における生活環境の向上を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　長期にわたり水道や電力の供給が停止した場合においてもトイレ等の生活設備が利用可能となる、井戸水を活用し、電力源をプロパンガスとする非常用の合併処理浄化槽の普及に向けた財政措置を講ずること。

2　指定避難所におけるWi-Fi整備にかかる緊急防災・減災事業債の事業期間を延長すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年10月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽