更新日：2019年10月25日

意見書 第14号

インバウンド観光の振興策強化を求める意見書

　世界全体の国際観光客数は近年増加し続け、2030年には18億人になると予測されている。我が国の観光立国に向けた取組も成果が現れつつあり、2018年には訪日客数が3,000万人を超え、過去最高を記録した。

　一方で、訪日外国人観光客の多くは大都市圏及び特定有名観光地等に集中している。今後、観光の特定地域への偏りを是正すべく地域分散型を推進し、併せて交流人口の拡大を図り、全国各地に訪日外国人観光客増加の効果を波及させていくには、現状のような各県個別の施策だけでなく、政府主導での諸施策実施が欠かせない。

　よって、国におかれては、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西、大阪・関西万博をはじめとする大規模イベントの開催を好機として捉え、下記事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

記

1　長期滞在の促進に向けた広域観光周遊ルートの設定や日本各地の地域間連携強化

2　多言語対応、決済環境、免税制度利便性向上等、インバウンド需要を効果的に取り込むための中小企業による取組を支援する施策の展開

3　地方が持つ地域独自の日本らしさを謳った地域横断観光プロモーションの展開

4　訪日外国人が自然災害やテロ等の危難に見舞われた際や、病気になった時に、安心して行動できるような受け入れ体制の整備

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和元年10月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽